世界のマーケットはいま、過去最長を更新している米政府機関の閉鎖解除の動向に大きな関心を寄せている。10日夜、米議会上院は政府機関の閉鎖を終わらせるためのつなぎ予算案を賛成多数で可決。閉鎖解除に向けて大きく前進した。

今後の流れとしては、法案は下院での可決を経て、トランプ大統領の署名を得なければならない。ただし、トランプ氏は法案を支持する姿勢を表明しており、焦点は下院の表決次第となった。早ければ12日にも下院で表決が行われ、可決されればその後速やかに再開する可能性がある。

41日間にわたる米政府機関の閉鎖は、連邦職員に対する給与の支払い停止・航空便の混乱・食糧支援の遅れなど深刻な問題を引き起こしている。さらに7日に発表される予定であった雇用統計の発表が遅れているなど、経済指標の発表にも影響を与えており、経済状況を正確に判断できない状況は米連邦公開市場委員会（FOMC）による政策金利の決定にも悪影響を与える可能性がある。

10日-11日のマーケットは米政府機関閉鎖解除に向けた動きが好感を受け、リスクオンで反応。リスク資産である株や暗号資産（仮想通貨）が買われる展開となり、日米ともに株価指数は上昇でのスタートをみせている。

ビットコイン、米下院の採決と雇用統計が焦点

ビットコインは10万6,000ドル台を推移。先日にレンジ相場の高値となっていた10万5,000ドルを突破して、同値をサポートラインとする動きを継続している。テクニカル面では上方に目立った節目がないので、勢いが付けば11万ドル台を試す動きも出てきそうだ。

ファンダメンタルズに左右される動きが続いているビットコインの展望としては、米政府機関の閉鎖解除と発表が遅れている米雇用統計の結果が焦点となる。

直近では閉鎖解除となれば上方に弾みが付くことになるだろう。加えて、閉鎖解除はFOMCの政策金利決定にも大きな影響を与える（アメリカの経済状況を正しく判断できるようになるため）、解除後の政府機関の動きには警戒する必要がある。

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