東証スタンダード上場の堀田丸正株式会社（8105）は、2025年11月11日付でBitcoin Japan株式会社（Bitcoin Japan Corporation）に商号を変更した。同日午前10時30分に開催された臨時株主総会で承認され、即日効力が発生した。同社は繊維関連事業を営む企業だったが、今回の商号変更によりビットコイン・トレジャリー事業を新規事業として本格的に開始する。
ビットコイン投資・運用を中核事業に
Bitcoin Japanは定款変更でビットコイン関連の新規事業目的を追加した。「ビットコインへの投資・保有・運用」「AIおよびビットコインのマイニング」「Web3サービスおよびブロックチェーン技術に係るコンサルティング事業」などを明記し、金融商品取引や投資顧問業も追加。将来的には暗号資産を軸とした総合金融サービスへの展開も視野に入れている。
また発行可能株式総数を6,000万株から238,561,392株へ約4倍に増加させ、配当率6%上限の種類株式3種を新設した。
RIZAPグループとの資本業務提携を解消
Bitcoin Japanは商号変更と同日、その他の関係会社であるRIZAPグループ株式会社との資本業務提携を解消した。RIZAPグループは現在、Bitcoin Japanの普通株式15,324,575株（発行済株式総数の25.69%）を保有しているが、今後段階的に売却を進める方針。Bitcoin Japanは2025年8月にBakkt Holdings傘下企業との資本関係を構築しており、独自の成長を追求する。
東証上場企業が社名に「Bitcoin」を冠するのは極めて異例であり、日本国内における暗号資産事業への企業参入の新たな潮流を象徴する動きとして注目される。
