リップル（XRP）は100万円になる？最新動向から将来性を徹底考察

2025年8月8日、米証券取引委員会（SEC）とリップルラボは、互いに第2巡回控訴裁判所への控訴を取り下げることで正式に合意しました。

これにより、2020年から約5年にわたって続いていた仮想通貨業界で最も注目度の高い法廷闘争が、事実上の終結を迎えることとなりました。

これにより「XRPは有価証券か否か」という最大の争点が解消され、法的な不透明感を払拭。

このニュースを受けてXRP価格は急騰し、発表当日には前日比で約8.5％上昇しました。長年の不安要素が取り除かれたことが、市場の強い買い材料となったことを示しています。

SEC側も「今後は仮想通貨業界向けの明確な規制フレームワーク作成に注力する」と表明しており、今回の訴訟終結はリップルにとってだけでなく、仮想通貨業界全体にとっても前向きな転機となるでしょう。

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2025年8月、リップルにとってもう一つの歴史的な出来事が起こりました。

ETF運用会社「VolatilityShares」が、XRPを対象とした先物ETFをナスダックに上場したのです。従来、XRPへの投資は仮想通貨取引所を通じて直接購入する必要があり、仮想通貨に不慣れな投資家層には参入障壁が存在していました。

しかしETF上場により、証券口座を持つ従来型の投資家も簡単にXRPへアクセスできるようになり、資金流入の裾野が一気に拡大したのです。

さらに、VolatilitySharesはXRP先物に連動するレバレッジ型ETFの提供も計画しており、すでにバーモント州のTeucrium Investment Advisorsが「XXRP」という2倍レバレッジ先物ファンドを運用開始していることも、市場の成長を示す動きです。

そして続く2025年9月、XRP市場にさらなる転機が訪れました。

米資産運用会社「REX Shares」が発行する米国初のXRP現物ETF「XRPR」がCboe BZX取引所に上場したのです。上場初日の取引量は3,770万ドルに達し、2025年に新規上場したETFの中で年間最大の初日取引量を記録しました。

従来の先物ETFと異なり、現物ETFは実際にXRPに直接裏付けられているため、投資家にとってよりシンプルで透明性の高い投資手段となります。SECが暗号資産ETFに関する包括的な上場基準を承認したことも追い風となり、承認プロセスの迅速化とともに市場全体の信頼性向上につながりました。

XRPが規制に準拠したETF商品に組み込まれたことは、投資家層のさらなる拡大だけでなく、仮想通貨が「資産クラス」として確固たる地位を築き始めた象徴的な出来事となりました。

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さらに追い風となったのが、トランプ政権による規制緩和の方針です。

トランプ政権は2025年8月7日、退職年金制度「401k」において仮想通貨や不動産、プライベートエクイティなどの代替資産投資を解禁する大統領令に署名しました。

この決定により、約12兆5,000億ドル規模の退職金口座が新たに仮想通貨市場へ資金を流入させる可能性が広がり、仮想通貨全体の活況を後押ししました。

従来は投資先として制限されていた401k制度が解放されたことで、機関投資家や個人投資家の新規参入が加速。

発表当日の市場は即座に反応しました。XRPは大統領令署名のニュースが流れた直後に急騰し、3.05ドルから3.38ドルへと約11％上昇。出来高も大きく膨らみ、市場の関心が一気に高まったことを示しました。

規制緩和と資金流入期待が重なったことで、XRPは再び主要通貨の一角として存在感を強めています。

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まず注目すべきは、2025年に誕生したXRP先物ETFです。これにより、従来は仮想通貨取引所経由でしか投資できなかったXRPに、証券口座を通じてアクセスできるようになり、取引量や流動性の拡大につながりました。

さらに2025年9月には、米国初のXRP現物ETF「XRPR」がCboe BZX取引所に上場しました。上場初日の取引量は3,770万ドルに達し、2025年に新規上場したETFとして最大規模のスタートを切るなど、投資家層の拡大と市場の成熟を象徴する出来事となりました。

加えて、米国の政策環境もXRPに有利に働いています。トランプ政権は仮想通貨産業を支援する姿勢を鮮明にしており、規制緩和と制度整備が並行して進むことで、XRPの金融機関での採用や資金流入がさらに加速する可能性があります。

次に、金融機関との提携拡大です。リップルが提供する国際送金ネットワーク「RippleNet（リップルネット）」は、銀行や送金業者が共通の基盤を利用して、従来数日かかっていた国際送金を数秒〜数分で完結できる仕組みです。すでにSBIグループや「Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）」をはじめとする大手金融機関が参加しており、国際送金インフラとしての実用性を確立しつつあります。

また、「MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）」も過去にリップル関連の実証実験やプロジェクトに関与しており、日本の大手銀行グループとしてリップル技術への関心を示してきました。

特に新興国市場ではクロスボーダー送金の需要が高く、RippleNetは実用的なソリューションとして評価されています。

リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」も、将来性を支える重要な取り組みの1つです。

リップル社は2024年12月、NYDFS（ニューヨーク金融サービス局）の正式承認を受け、RLUSDの提供を開始しました。裏付け資産は米ドル預金や米国債などで構成されており、1ドル＝1 RLUSDの安定性を維持することを目指しています。

さらに、元インド準備銀行総裁ラグラム・ラジャン氏や元ボストン連銀副総裁ケネス・モンゴメリー氏といった金融界の重鎮をステーブルコイン諮問委員会に迎え入れ、規制順守や信頼性を強くアピールしています。

RLUSDは、すでに市場を独占しているUSDT（テザー）やUSDCに続く「第三の選択肢」としての地位確立を狙っており、今後拡大が見込まれる国際決済・取引のインフラにおいてシェア獲得を目指しています。

総合すると、「1 XRP＝100万円」という極端な価格は非現実的ですが、現物ETFや金融機関の採用、ステーブルコイン戦略などの要素を踏まえれば、数倍〜十数倍の上昇余地は存在します。

つまり、リップルは短期的な投機対象というより、長期的に実需と共に成長する投資先としての将来性を十分に備えているといえるでしょう。

強気シナリオでは、前述で紹介したポジティブな将来性を見越して、機関投資家の参入が進み、大規模な資金流入が起こることが想定されます。

さらに、国際送金やステーブルコイン決済におけるXRPの採用が広がり、RippleNetを活用する銀行や企業が増えることで需要が拡大するでしょう。

この場合、ETFによる新規資金流入や実需拡大を背景に、2025年後半〜2026年には1,000円〜3,000円台、そして2030年までには5,000円以上を目指す可能性があります。

実際にビットコインもETF承認後に価格が数倍規模で上昇した前例があるため、XRPでも同様の動きが期待されます。

一方、弱気シナリオではソラナやステラといった競合ブロックチェーンの技術革新や、既存送金システムの進歩によってリップルの優位性が低下するリスクがあります。

また、米国やEUでの規制強化が改めて進めば、送金や決済におけるXRPの利用拡大が制限される可能性も残されています。

この場合、価格は500〜1,000円前後で横ばい、あるいは部分的に下落を繰り返す展開もあり得るでしょう。

強気要因が実現すれば数倍〜十数倍の成長余地は十分に存在します。

重要なのは、強気・弱気の両方のシナリオを想定しながら、リスク分散を意識した長期的な投資戦略を立てることです。

XRPはニュースや規制発表によって価格が大きく変動する傾向があります。SEC訴訟やETF承認といったイベントごとに短期間で数十％単位の値動きが見られ、ボラティリティの高さが投資家を躊躇させる要因になっています。

短期的な投資には高いリスクが伴うため、リスク許容度を冷静に判断するのが大切です。

XRPはこれまで国際送金の分野で確かな強みを発揮してきました。しかし近年は、ステラルーメン（XLM）やソラナ（SOL）といった競合が存在感を高め、XRPの立場を脅かしつつあります。

ステラ（XLM）はリップルと類似の仕組みを持ちながら、「個人間送金」に特化している点が特徴です。低コストかつ手軽さで支持を集めているほか、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験にも採用され、国家レベルでの導入が進んでいることが注目されています。

一方、ソラナ（SOL）は高速処理能力を誇るブロックチェーンで、1秒間に数千件の取引を処理できる性能を武器にしています。国際送金だけでなく、NFTやDeFiといった分野でも利用が拡大しており、2025年には日次収益が過去最高を記録するなどネットワーク活動が活発化しました。

こうした競合の成長は、XRPへの資金流入を分散させる要因とも指摘されています。そのため、XRPが今後も優位性を維持するためには、金融機関との提携強化に加え、技術面での進化や新分野への挑戦が欠かせないといえるでしょう。

2025年時点でSEC訴訟は終結しましたが、各国の金融当局が新たな規制を導入する可能性は依然として残っています。

AML（マネーロンダリング防止）や税制改正などによって利用環境が変化すれば、リップルの事業やXRPの流通に影響を与えるリスクがあります。