国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 14:04

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第2号

会議録
  1. 沢田良 日本維新の会

    …。 ゲームの中での話ならば特に問題ないのですが、最近の技術革新で、メタバースという仮想空間の中で、空間内での独自の通貨とNFTなどのデジタル商品の取引などができるようになり、暗号資産を経由して、現金化又は決済可能な手段になるようになりました。 質問です。 今、財務省では、どのようなタイミングで徴税の対象になるかなどは想定をされているのでしょうか。もし可能でしたら、分かりやすく例などで教えていただけ…
  2. 重藤哲郎 国税庁次長 答弁

    …られましたように、そのメタバース内で流通する通貨、あるいは、それと、デジタル資産のオリジナル性を証明するツールでありますNFTが交換されるような場合もあると思います。 そうした取引があった場合の課税関係につきましては、メタバース内で得た利益が暗号資産など現実世界で流通する資産と交換できる場合には、経済的利益を得たと認められて所得税の対象となる。したがいまして、そういったNFTとメタバース内での流通…
参

参議院 財政金融委員会 第11号

会議録
  1. 音喜多駿 日本維新の会

    ありがとうございます。 このノンファンジブルトークン、NFTは日本社会にとって有益になる可能性が非常に高いものでありますから、これイノベーションの方を是非促進する形で取り組んでいただきたいと思います。 一方で、今大臣がまさに御指摘された保護の面の方なんですが、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、FATFは、先日、マネロン対策の一環として、NFTなど革新的な分野についても監視対象となる可能性…
  2. 白川俊介 金融庁総合政策局総括審議官 答弁

    お答え申し上げます。 先生御指摘のFATFにおきましては、暗号資産サービスプロバイダーについて、顧客のため又はその代理として暗号資産の移転、交換等の行為を業として行う者というふうに定義しているところであります。 FATFの考え方では、このノンファンジブルトークンの事業開発者がその暗号資産サービスプロバイダーに当たるかどうかについては、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から、支払などに用いら…
参

参議院 財政金融委員会 第10号

会議録
  1. 勝部賢志 立憲民主・社民

    …状況ではないかというふうに思っています。 そのような、先行きに暗雲が立ち込めるような状況なんですけれども、一方で、株式や暗号資産、最近ではNFTまで、金融資産市場は、大多数の生活者、働く者の苦境をよそに、史上最高額という見出しが躍っています。コロナ感染拡大で落ち込む景気や、あるいは下支えをしようと各国が次々と打ち出した財政支援と金融緩和の結果、リアルマネーの価値が一段と下落し、そのリスク回避として…
  2. 中西健治 財務副大臣 答弁 質問への答弁

    株価を始め地価等資産価格、これからどうなっていくのか、動向についてはちょっとコメントは差し控えますし、あと、バブルかどうかということについてもいろんな議論があるところだろうというふうに思います。 しかし、金融活動の過熱等によって金融面で過度なリスクが蓄積することによって、様々なショックに対する脆弱性が高まる、こういう兆候が見られないかどうかということについては、これまで同様、国内外とも十分に注視し…
  3. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等 質問への答弁

    実際、我が国の経験を振り返りますと、バブルの崩壊とその後の金融危機というものは、経済の大きな落ち込みやデフレをもたらしました。そうした経験を踏まえますと、やはりこういう点についての警戒というのは重要でありまして、日本銀行では、従来から、金融政策運営に当たってはより長期的な視点からの金融面の不均衡のリスクを点検するという枠組みを取っております。 その上で、昨年後半以降の株価の動きを見ますと、基本的に…
衆

衆議院 財務金融委員会 第2号

会議録
  1. 杉本和巳 日本維新の会

    …。 この主権という表現で、目に見える自分の領土を侵された、島をとられたということでは非常にわかるんですけれども、一方で、ビットコイン並びに、さっき定義の話があって、仮想通貨じゃなくて、私は、暗号通貨と呼んだ方がいいかもしれないし、大臣からは、アセットであり、また基金であるというような意味でもあるよというような御説明で、単純に通貨と言うのがいかがかというようなお話もあったと記憶していますけれども。 …
参

参議院 財政金融委員会 第17号

会議録
  1. 平木大作 公明党

    是非、これ、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、決していわゆる今回の法施行が、四月の法施行が仮想通貨の、何というんでしょうか、信認度を高めるためにやっているわけじゃ当然ないわけでありますが、一方で認知度を上げたのは間違いないところなんですね。このタイミングで今相談等も増えているということであります。 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 きちっと法律の中では、交換業者の登録制含めて、例えば定期的な財務…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 10件 4 2022/6/2
2 中谷一馬 立憲民主党・無所属 5件 3 2024/4/8
3 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会 4件 3 2025/1/31
4 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 2 2026/7/27
4 田中健 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2026/6/10
4 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 3件 2 2025/12/8
7 辰巳孝太郎 日本共産党 2件 1 2026/6/22
7 森ゆうこ 立憲民主・無所属 2件 1 2026/6/16
7 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 2件 2 2026/3/2
7 沢田良 日本維新の会・教育無償化を実現する会 2件 2 2023/4/4
7 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 2件 2 2023/1/26
7 平沼正二郎 自由民主党 2件 1 2022/11/9
7 神田潤一 自由民主党・無所属の会 2件 1 2022/4/5
14 西田英範 自由民主党・無所属の会 1件 1 2026/7/14
14 高木真理 立憲民主・無所属 1件 1 2026/7/14
14 小池晃 日本共産党 1件 1 2026/7/14
14 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会 1件 1 2024/5/8
14 荒井優 立憲民主党・無所属 1件 1 2023/4/14
14 平将明 自由民主党 1件 1 2023/2/1
14 緒方林太郎 有志の会 1件 1 2022/11/16

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 14:04

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。