国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 15:19
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
衆議院 経済産業委員会 第15号
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遠藤良太 日本維新の会
…したけれども、私も同じような問題意識を持って今日も質問させていただきたいと思うんです。 我が党で昨年の四月にメタバース・Web3・0議員連盟というのを立ち上げまして、メタバースのデジタル空間における模倣品であったりとか、こういう課題については、ずっと、いろいろな団体からヒアリングをしまして、準備をいろいろしてきたんですけれども、その中で、今回、明確に法律で規定するというところについては非常に意義が…
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飯田祐二 経済産業省経済産業政策局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 現行法でございますけれども、商品形態につきまして、有体物の形態でなければならず、無体物は含まない、現時点ではそのようになってございます。 この理由は、従前は、メタバースなど、デジタル空間での商品の形態を模倣する行為そのものが想定されておりませんでした。 しかし、近年では、まさに今委員御指摘いただきましたとおり、アバターに着せる服や小物など、デジタル空間での利用を前提とした商品…
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遠藤良太 日本維新の会
… 質問一つ飛ばさせていただいて、最後、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。 今回のこの法改正の中で、メタバース空間でのNFTのデザインの普及とか、こういったところも可能性はあると思いますけれども、実際、改正によって、大臣、どのような御所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
参議院 文教科学委員会 第12号
衆議院 文部科学委員会 第8号
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荒井優 立憲民主党・無所属
…基盤に育っていた可能性があったかもしれない、本当に亡くなったことは残念だというふうにおっしゃられていますし、実際、最近、ウェブ3・0みたいに言われているビットコインやNFTと言われているようなブロックチェーンの技術というものの先駆けが、まさにこの金子勇さんが開発したウィニーの技術だったんじゃないかというふうに言われてもいるわけです。 我々日本国は、著作権法の違反の幇助という罪で、この金子勇さんとい…
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永岡桂子 文部科学大臣 答弁 質問への答弁
ウィニー事件につきましては、これは、私、「Winny」の映画は拝見はさせていただいておりませんが、調べましたところ、ウィニー事件につきましては、ファイル共有ソフトをインターネット上で公開していたものが、ソフトの利用者による著作権侵害を幇助したとして刑事責任を問われたものの、無罪となった事件であると承知をしております。 この事案は、様々な受け止め方というものがあると思います。私自身も一概に評価をする…
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森山浩行 立憲民主党・無所属
…みならず国際的な連携・協力の強化など、海外での不正流通防止に向けた対策に積極的に取り組むこと。 八 メタバースや非代替性トークン(NFT)等、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展が著作物等の創作・流通・利用を取り巻く環境に大きな影響を与えていることを踏まえ、著作物等の一層の利用の円滑化及びそれに伴う著作権者の権利保護の在り方等、著作権制度の議論を加速させること。 九 DXの進展により、著…
衆議院 法務委員会 第8号
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沢田良 日本維新の会
…できる部分でもありますけれども。 例えば、今、海外から日本に来るときにどうやってその人間の過去を保証するかみたいなのを、NFTとかブロックチェーンといった技術を使って、どんどんどんどん日本で働く人をあっせんするというような話をこの前聞いたときに、やはりちょっと、いろいろな技術を使ってその人その人を認証していく作業というのがこれからの時代は必要になってくるのかなと思いましたので、是非デジタルを本当に…
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松下裕子 法務省刑事局長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 裁判の実務におきましては、御指摘のとおり、保釈等の許可などをする裁判所が、いわゆる身元引受人として、雇用者や親族などから、被告人を監督し公判に出頭させることを誓約する旨の書面を提出していただいたりすることがあると承知をしております。 ただ、この身元引受人という者につきましては、何らの法的義務をも負わない事実上のものにとどまるということと、また、被告人がその監督に服することを期待…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 13件 | 4 | 2022/6/2 |
| 2 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 9件 | 5 | 2024/4/8 |
| 3 | 平将明 | 自由民主党 | 7件 | 2 | 2023/2/1 |
| 4 | 塩崎彰久 | 自由民主党・無所属の会 | 6件 | 3 | 2025/1/31 |
| 4 | 馬場雄基 | 立憲民主党・無所属 | 6件 | 1 | 2022/11/2 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 6件 | 2 | 2022/5/11 |
| 7 | 川崎ひでと | 自由民主党・無所属の会 | 5件 | 3 | 2024/4/18 |
| 8 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 2 | 2026/7/27 |
| 8 | 辰巳孝太郎 | 日本共産党 | 3件 | 2 | 2026/6/22 |
| 8 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 2 | 2025/12/8 |
| 8 | 仙田晃宏 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2025/2/27 |
| 8 | 遠藤良太 | 日本維新の会 | 3件 | 2 | 2023/5/17 |
| 8 | 沢田良 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3件 | 3 | 2023/4/12 |
| 8 | 神田潤一 | 自由民主党・無所属の会 | 3件 | 2 | 2023/1/30 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 3件 | 3 | 2022/10/7 |
| 8 | 平木大作 | 公明党 | 3件 | 2 | 2022/4/11 |
| 18 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 2件 | 1 | 2026/6/16 |
| 18 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/3/2 |
| 18 | 佐原若子 | れいわ新選組 | 2件 | 2 | 2025/3/19 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 15:19
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。