国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 12:49

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 経済産業委員会 第11号

会議録
  1. 小林一大 自由民主党 答弁の元の質問

    ありがとうございます。 最近のスタートアップの中には、ブロックチェーンを使った新たな産業分野に進出している企業も多いというふうに承知をしています。今回の改正によって、スタートアップへの資金供給に重要な役割を果たしている投資事業有限責任組合、いわゆるLPSが暗号資産を取得できるようになるとのことですが、具体的にどのような場面でLPSが暗号資産を取得することを想定しているのか、また、そのような場面にお…
  2. 菊川人吾 経済産業省大臣官房審議官 答弁

    今委員の方から、ブロックチェーンを利用した事業を行うスタートアップについての御指摘ございました。 いわゆるウェブ3スタートアップということで言われておりますが、ウェブ3スタートアップの資金調達が金額ベースで最近増加をしてきております。そして、そうしたウェブ3スタートアップの間では、暗号資産を利用した新たな形態の資金調達を行っている現状がございます。 もっとも、現行法には、投資事業有限責任事業組合、…
  3. 小林一大 自由民主党 答弁の元の質問

    ちょっと一問飛ばさせていただいて、またLPSについてもう一問だけ御質問させていただきますが、日本は、世界に先駆けて暗号資産に関する利用者保護を含む規制を導入していますけれども、諸外国の中には、暗号資産についての規制を十分に整備していない国も依然として存在するものと承知をしています。 そうした中で、本法律案によりLPSの投資対象に暗号資産を加えることで弊害が生じるといったことは想定されないのか、お伺…
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  1. 菊川人吾 経済産業省大臣官房審議官 答弁

    お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、諸外国における暗号資産についての規制の状況には様々差がございます。ただ、我が国は、資金決済法の下で、他国と比較しても極めて高い水準で利用者保護が図られているというふうに考えてございます。 今回の改正でLPSの投資対象とする暗号資産は、資金決済法において定義されているものでございます。でありますので、暗号資産交換業者に対する顧客資産の分別管理義務、そしてまた…
衆

衆議院 財務金融委員会 第19号

会議録
  1. 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …が進みつつあるところなんですけれども、被害者の被害回復、被害予防のための議論は十分に進んでいるとは言えないのが現状です。暗号資産、ブロックチェーン技術の健全な発展のためにも、被害を事前に予防し、また被害回復を進めていくことは極めて重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 最後に、暗号資産の税制について質問させていただきます。 自民党のデジタル社会推進本部のウェブ3プロジェ…
参

参議院 国土交通委員会 第8号

会議録
  1. 河野義博 公明党

    …四十二億円に増えるということで、四年間で四倍以上になりますという試算をされています。仮想空間内での不動産取引は、非代替性トークン、いわゆるNFT、NFTで本物であるということを証明して不動産を流通させることができまして、その取引は特に海外で急増をしております。 内閣府の知的財産戦略推進事務局は、二〇二三年五月に論点整理を公開しておりまして、その中では、仮想オブジェクトの保有者が持つ権利、いわゆるイ…
  2. 塩見英之 国土交通省不動産・建設経済局長 答弁 質問への答弁

    お答えを申し上げます。 まず、二点目にお尋ねいただきました宅地建物取引業法の適用の関係でございますけれども、現在の宅地建物取引業法は、宅地そして建物の取引を対象に規制をしております。この場合、宅地建物は不動産でございますけれども、その不動産は、民法におきまして、動産と不動産合わせて物と呼ばれておりまして、その物は有体物を指すというふうにされております。したがいまして、その有体物の一部である不動産に…
衆

衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号

会議録
  1. 川崎ひでと 自由民主党・無所属の会

    …したので以上で終了させていただきますけれども、間もなく我々としてはデジタル・ニッポン二〇二四という提言書、これは、AIやウェブ3、デジタル人材、サイバーセキュリティー、様々な項目をセットさせていただきます。しっかりと政府の方で受け止めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
衆

衆議院 決算行政監視委員会 第1号

会議録
  1. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    分かりました。期待をしたいと思います。 続きまして、やはりこのCBDCの論点なんですけれども、世界のGDPの九五%に相当する国がCBDCを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減や、インフラコストの削減、そしてセキュリティーの向上など、利点を実感しているということであります。 国際通貨覇権争いを見ておりますと、例えば中国では、習近…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 13件 4 2022/6/2
2 中谷一馬 立憲民主党・無所属 9件 5 2024/4/8
3 平将明 自由民主党 7件 2 2023/2/1
4 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会 6件 3 2025/1/31
4 馬場雄基 立憲民主党・無所属 6件 1 2022/11/2
4 音喜多駿 日本維新の会 6件 2 2022/5/11
7 川崎ひでと 自由民主党・無所属の会 5件 3 2024/4/18
8 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 2 2026/7/27
8 辰巳孝太郎 日本共産党 3件 2 2026/6/22
8 田中健 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2026/6/10
8 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 3件 2 2025/12/8
8 仙田晃宏 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2025/2/27
8 遠藤良太 日本維新の会 3件 2 2023/5/17
8 沢田良 日本維新の会・教育無償化を実現する会 3件 3 2023/4/12
8 神田潤一 自由民主党・無所属の会 3件 2 2023/1/30
8 浅田均 日本維新の会 3件 3 2022/10/7
8 平木大作 公明党 3件 2 2022/4/11
18 森ゆうこ 立憲民主・無所属 2件 1 2026/6/16
18 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 2件 2 2026/3/2
18 佐原若子 れいわ新選組 2件 2 2025/3/19

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 12:49

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。