国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 10:10

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第12号

会議録
  1. 小田原潔 自由民主党・無所属の会 答弁の元の質問

    ありがとうございます。 確かに、ブロックチェーンというのが画期的だ、改ざんができない電子記号だというところから、通貨としても使えるんじゃないか、いろいろな証書としても使えるんじゃないか、そこまでは私も全く同意をします。しかし、現実的には、例えばビットコインキャッシュとか、偽物が、パソコン一万台さえあれば別の宇宙がつくれるということが明らかになりました。結果的に、本来通貨の満たす三機能、交換機能、価…
  2. 鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    暗号資産でありますけれども、暗号資産の現状を見てみますと、一般的に、価格変動が激しく、投機の対象として取引が行われているケースも多いことから、小田原先生御指摘のとおりに、必ずしも通貨の役割を果たしていない状況にあること、それは認識をしているところでございます。 その一方で、徐々にではありますけれども、暗号資産を支払い手段として使用できる店舗は増加しており、また、メタバースでの取引やNFTなどのトー…
衆

衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

会議録
  1. 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会

    おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。 今日は、まず、河野大臣に、ウェブ3政策に関する政府の考えについてお伺いしたいと思います。 河野大臣といえば、永田町きってのインターネット通でございまして、初当選、一九九六年と伺っておりますけれども、たしか、近所の方に国会議員の出社時間は何時なんですかと聞かれたことをきっかけに、国会議員の活動を分かりやすく説明しようとメルマガを始めら…
衆

衆議院 予算委員会 第4号

会議録
  1. 平将明 自由民主党

    自由民主党の平将明です。よろしくお願いをいたします。 党の方では、デジタル政策とか、あとウェブ3PT、AIPTの座長をさせていただいております。また、今年から、自民党の新しい資本主義実行本部、岸田総理が本部長を務めていらっしゃる本部でまた事務局長を務めさせていただきます。 今日は、デジタル分野における国家の課題を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、ウェブ3に関してですが、なぜ我々が、…
衆

衆議院 本会議 第3号

会議録
  1. 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ

    …八兆円に倍増させることは可能です。国こそ、資産運用収入そのものの倍増を実現すべきです。総理の見解を伺います。 日本では、暗号資産の売買益に雑所得として最高五五%の税率が課せられるため、多くの富裕層が海外に暗号資産を移転しています。今、ビットコインやアルトコインなど暗号資産の世界市場規模は二百三十兆円とも言われており、このうち日本人が約一割程度、二十兆円を保有している可能性がありますが、国内の暗号資…
  2. 岸田文雄 内閣総理大臣 答弁

    …のように両者の目的が異なる中で、外為特会の外貨資産をテマセクと同様の手法で運用することは適切ではないと考えております。 暗号資産の課税方式についてお尋ねがありました。 暗号資産の取引への課税については、国際的な動向や、国内の所得税制全体の中でのバランス等を踏まえた対応が必要であると考えています。 こうした考えに基づき、令和五年度税制改正において、ウェブ3に関する環境整備として、自らが発行した暗号資…
衆

衆議院 内閣委員会 第8号

会議録
  1. 緒方林太郎 有志の会

    このNFTなんですけれども、私、前回のFATF法で実は聞こうと思ったんですが、暗号資産に当たるかという話を聞こうと思ったんですが、レクで、暗号資産にはもちろん当たらないわけでありまして、ただ、いろいろな種類を見ていると、ノンファンジブル、代替性がないと言っているんですが、一部、部分的に代替性を有するNFTがあるやに見受けられるんですね。そうすると、マネーロンダリングとかに使えるんじゃないかという危…
  2. 楠正憲 デジタル庁統括官 答弁

    いわゆるNFTについては、その性質は多種多様であるが、仮に決済手段として活用できる性質を有する場合には、暗号資産に該当する可能性がございます。暗号資産に該当する場合は、その範囲でマネーロンダリング対応のための規制に服するということになります。 一方で、暗号資産に該当しないものについては、今後の対応に当たり、まずは、NFTの具体的なユースケース等の実態を調査しつつ、FATF等における議論も注視をしな…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 10件 4 2022/6/2
2 中谷一馬 立憲民主党・無所属 5件 3 2024/4/8
3 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会 4件 3 2025/1/31
4 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 2 2026/7/27
4 田中健 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2026/6/10
4 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 3件 2 2025/12/8
7 辰巳孝太郎 日本共産党 2件 1 2026/6/22
7 森ゆうこ 立憲民主・無所属 2件 1 2026/6/16
7 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 2件 2 2026/3/2
7 沢田良 日本維新の会・教育無償化を実現する会 2件 2 2023/4/4
7 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 2件 2 2023/1/26
7 平沼正二郎 自由民主党 2件 1 2022/11/9
7 神田潤一 自由民主党・無所属の会 2件 1 2022/4/5
14 西田英範 自由民主党・無所属の会 1件 1 2026/7/14
14 高木真理 立憲民主・無所属 1件 1 2026/7/14
14 小池晃 日本共産党 1件 1 2026/7/14
14 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会 1件 1 2024/5/8
14 荒井優 立憲民主党・無所属 1件 1 2023/4/14
14 平将明 自由民主党 1件 1 2023/2/1
14 緒方林太郎 有志の会 1件 1 2022/11/16

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

国会・規制の最新ニュース

関連ニュースをもっと見る

このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする

引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

サイトに埋め込むとき

<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe> <p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>

集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 10:10

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。