国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 10:54

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 予算委員会 第2号

会議録
  1. 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会

    …ないかと思っています。 是非、城内大臣、この法案成立に向けて、また御尽力いただければと思います。 さて、トランプ大統領は暗号資産についても大統領令に署名されました。アメリカはこれからデジタル資産を国の経済成長とイノベーションを引っ張っていく重要な分野と位置づけて、ビットコインなどを国家備蓄の一部にも入れていく、こうした新たな政策でございます。 実は日本でも、暗号資産やブロックチェーン、こうしたウェ…
  2. 石破茂 内閣総理大臣 答弁

    別に好き嫌いの問題ではございませんのですが、先ほど来お話が出ておりますが、去年の四月にウェブ3ホワイトペーパー二〇二四というものの御提言を委員を中心になさいまして、どれぐらい理解できたかは、すごい自信があるわけではありませんが、大体御提言の内容は把握をいたしておるつもりでございます。 暗号資産を含めましたウェブ3の健全な発展ということは極めて重要で、この日本が抱えている社会問題を解決する、あるいは…
  3. 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会

    ありがとうございます。 石破総理から、暗号資産そしてウェブ3ビジネスについても大事な産業であるというふうに御明言をいただきまして、ありがとうございます。 さて、この関連で、加藤金融担当大臣にお伺いしたいと思います。 今、暗号資産に関係して、一番議論が集中しているのが税の取扱いでございます。 例えば、アメリカでは、暗号資産の取引から利益を得た場合、これはキャピタルゲイン課税ということで二〇%が上限と…
参

参議院 本会議 第1号

会議録
  1. 赤澤亮正 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 答弁

    …二千億円を計上しました。 地域の産官学金労言が連携し、知恵と情熱を活かして潜在力を引き出そうとする取組みとして、例えば、Web3、ブロックチェーン技術、NFTといったデジタル技術を活用し、地域資源のアナログの価値を大幅に高め、新たな需要創出につなげる取組みを後押しいたします。 地方創生二・〇では、かつての優良な取組事例が特定の地域という点にとどまったという反省も踏まえ、今後、面的な広がりを生み出す…
衆

衆議院 本会議 第1号

会議録
  1. 赤澤亮正 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 答弁

    …二千億円を計上しました。 地域の産官学金労言が連携し、知恵と情熱を活かして潜在力を引き出そうという取組みとして、例えば、ウェブ3、ブロックチェーン技術、NFTといったデジタル技術を活用し、地域資源のアナログの価値を大幅に高め、新たな需要創出につなげる取組みを後押しします。 地方創生二・〇では、かつての優良な取組事例が特定の地域という点に止まったという反省も踏まえ、今後、面的な広がりを生み出すため、…
参

参議院 本会議 第7号

会議録
  1. 浜口誠 国民民主党・新緑風会

    …した。総理は日本の競争力が低下した要因をどのように考えていますか。 また、日本の復活に向け、成長分野である半導体、AI、ウェブ3、蓄電池等に投資していくべきと考えます。日本の競争力強化に向けた対応を具体的にお答えください。 今年は、一九九一年以来三十三年ぶりの五%を上回る賃上げとなりました。他方、九月の実質賃金は前年同月比マイナス〇・四%となり、本年六月、七月の一時的なプラスを除いて、二〇二二年四…
  2. 石破茂 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁

    浜口誠議員の御質問にお答えを申し上げます。 政治の役割は国民の皆様の懐を豊かにすることではないかとお尋ねを頂戴をいたしました。 議員御指摘のように、国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただくため、現在や将来の賃金、所得が増えていくことを最重要課題として、今般、経済対策を策定いたしたところでございます。 最低賃金引上げの支援や生産性向上のための投資促進など、物価上昇を上回る賃上げを実現し、家計…
衆

衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

会議録
  1. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    …ごく多様性があるんですけれども、安く売り過ぎているという問題があります。これをグローバルな価格に値づけするために、例えばブロックチェーンとかNFTが利活用できますので、地方の潜在価値をグローバル価格に引き直すデジタルの技術の活用みたいなものも取り組んでいきたい、そのように思っております。

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 13件 4 2022/6/2
2 中谷一馬 立憲民主党・無所属 9件 5 2024/4/8
3 平将明 自由民主党 7件 2 2023/2/1
4 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会 6件 3 2025/1/31
4 馬場雄基 立憲民主党・無所属 6件 1 2022/11/2
4 音喜多駿 日本維新の会 6件 2 2022/5/11
7 川崎ひでと 自由民主党・無所属の会 5件 3 2024/4/18
8 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 2 2026/7/27
8 辰巳孝太郎 日本共産党 3件 2 2026/6/22
8 田中健 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2026/6/10
8 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 3件 2 2025/12/8
8 仙田晃宏 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2025/2/27
8 遠藤良太 日本維新の会 3件 2 2023/5/17
8 沢田良 日本維新の会・教育無償化を実現する会 3件 3 2023/4/12
8 神田潤一 自由民主党・無所属の会 3件 2 2023/1/30
8 浅田均 日本維新の会 3件 3 2022/10/7
8 平木大作 公明党 3件 2 2022/4/11
18 森ゆうこ 立憲民主・無所属 2件 1 2026/6/16
18 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 2件 2 2026/3/2
18 佐原若子 れいわ新選組 2件 2 2025/3/19

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

国会・規制の最新ニュース

関連ニュースをもっと見る

このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする

引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

サイトに埋め込むとき

<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe> <p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>

集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 10:54

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。