国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 10:10

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 決算行政監視委員会 第1号

会議録
  1. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    …いということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速ではございますが、私からは、中央銀行発行のデジタル通貨、CBDC、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーについて伺ってまいりたいということを思っております。 現状の越境決済は、国際的な送金インフラ、SWIFTを使う仕組みが主流でございまして、コルレス銀行を中継して送金元から送金先の銀行に届ける仕組みのため、送金には長け…
  2. 植田和男 日本銀行総裁 参考人等

    お答えいたします。 CBDCの導入ですが、これがほかの決済手段にどういう影響を与え得るかという点につきましては、各国中央銀行で重要な論点と認識されております。 例えば、その設計次第では、銀行預金からCBDCへの大量かつ急激な資金移動が生じ、金融システムの安定性に影響する可能性が指摘されております。これに対する備えとして、CBDCの保有額に制限を付するといった対応も検討されています。 一方で、民間企…
  3. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    今るる御答弁をいただきましたけれども、この決済システムが、ブロックチェーン技術などによって、いつでもどこでも即時送金可能となれば、既存の決済網が抱える問題を解決するゲームチェンジャーになると考えられておりまして、このCBDCの実証実験が世界的に注目をされています。 そうした中で、植田総裁は、検討作業を行うに当たって常に意識をされていることということで、デジタル社会にふさわしい決済システムの将来像を…
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  1. 植田和男 日本銀行総裁 参考人等

    …るという特性を生かして、様々な価値を生むような決済手段をいかに提供していくかという視点が重要と考えております。 例えば、CBDCがあれば、そこに、民間事業者の創意工夫により、多様なユーザーニーズに応じたサービスが上乗せして提供されるということによって、デジタルな社会にふさわしい決済のエコシステムにつながる可能性があるというふうにも考えております。
  2. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    …り国民的な議論を行うための材料提供として、政府と連携をしていただいて、紙幣、硬貨などのアナログでの決済手段に伴うコストとCBDCなどデジタルでの決済利用に伴うコストの試算を行っていただけませんでしょうか。
  3. 植田和男 日本銀行総裁 参考人等

    委員御指摘のように、コストの問題は重要な論点の一つと認識しております。現在進行中のCBDCに関する官民の連絡協議会でも、コストに関する議論が行われております。 もっとも、具体的なコストの水準ないしその推計ですが、これは、CBDCがどのように導入されるか、そして一方で、既存の決済手段がどのような利用状況になっていくかということなど、様々な要素に左右され、不確定な面が多いと考えております。 現時点で、…
  4. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    分かりました。期待をしたいと思います。 続きまして、やはりこのCBDCの論点なんですけれども、世界のGDPの九五%に相当する国がCBDCを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減や、インフラコストの削減、そしてセキュリティーの向上など、利点を実感しているということであります。 国際通貨覇権争いを見ておりますと、例えば中国では、習近…
  5. 植田和男 日本銀行総裁 参考人等

    私ども、CBDCの検討を進めるに当たりまして、まず重要なことは、自国の決済システムの安定性や効率性をどう確保、改善していくかということだと考えております。 こうした観点から、私どもは、CBDCにつきましては、昨年四月からパイロット実験に移行し、技術的な検証を進めるとともに、CBDCフォーラムにおいて民間事業者と様々な意見交換をしております。 我が国でCBDCを導入するかどうかは、こうした国内での検…
  6. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    それは、アメリカが仮にCBDCを発行する、しないという判断を、バイデン大統領かトランプ前大統領か、そのときの大統領というのがどうなっているかというのは分からないわけなんですけれども、諸外国の政策判断が、まさにこの日本のCBDC、もし私たちはもうできるという状況になったときにあったとしても、諸外国の状況によって私たちの政策判断が変わることがあり得ますでしょうか。
  7. 植田和男 日本銀行総裁 参考人等

    諸外国における、CBDCを採用するか、導入するか、しないか、あるいは導入してどういうことが起きたかということに関する判断とその結果、これは、私どもがCBDCをその時点でまだ導入していないとした場合に、将来導入した場合にどういうプラスマイナスがあるかということに関して、何らかの知見を与えてくれる可能性があります。そういうことであれば、それは利用しつつ、その後の判断に役立てていくということにはなるかと…
  8. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    …とが分かっただけでも大丈夫です。ありがとうございます。 その中でなんですけれども、今、日本においても、諸外国と連携して、CBDCに関して主導権を持って進めていく国家戦略というものが求められているわけであります。 その中で、二〇二二年一月二十八日の衆議院の予算委員会におきまして、私から黒田東彦前総裁に、日本においても、少なくとも二〇二六年ぐらいまでには、賛否じゃなくて能否の判断についてはできていると…
  9. 植田和男 日本銀行総裁 参考人等

    …捗状況、実験結果、さらには関係者との議論などを踏まえまして導入の可能性について考察していくということですので、現時点で、CBDC発行の能否について、それを判断する具体的な時期を示すことは難しいというふうに考えております。
  10. 植田和男 日本銀行総裁 参考人等

    …見通しをいつ発表できるかという点について、具体的にはなかなか申し上げられませんが、私どもは、海外の中央銀行も含めまして、CBDCについては非常に多くのリソースを割いて、実行の是非、導入の是非、導入後どういう姿になるかという点の検討を続けておるところでありまして、日本銀行も例外ではございません。
参

参議院 財政金融委員会 第5号

会議録
  1. 堂込麻紀子 各派に属しない議員

    …よくという方針でされるということなので、是非そのように関わっていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、中央銀行デジタル通貨、いわゆるCBDCに係る取組について、政府との連携、役割分担について、ちょっと日本銀行とあと財務省の方にもお伺いしたいと思います。 日本銀行は、CBDCについて、民間企業も参加する実証実験を行っております。政府は、財務省の有識者会議においても、課題などの論点を年内に取…
  2. 鈴木公一郎 日本銀行決済機構局審議役 参考人等

    お答えいたします。 日本銀行では、CBDCに関する技術的な検証を順調に進めておりまして、CBDCシステムの基幹部分について、発行、還収などの基礎的な機能ですとか、ユーザーの利便性を考慮した周辺機能などについての検証を本年三月までに予定どおり完了したところでございまして、この四月から次のステップのパイロット実験に移行いたしました。 民間事業者の有用な技術や知見を検証に生かすためにCBDCフォーラムと…
  3. 奥達雄 財務省理財局長 答弁

    お答え申し上げます。 CBDCにつきましては、世界各国でも調査検討が進められておりまして、我が国といたしましても、社会経済のデジタル化の流れの中で検討を進めていくべきものと考えてございます。 政府といたしましても、先ほど委員御指摘の財務省に設置したCBDCに関する有識者会議におきまして、日本銀行と金融庁のオブザーバー参加も得ながら、本年四月以降、主要論点に関する議論を進めてきたところでございまして…
衆

衆議院 財務金融委員会 第3号

会議録
  1. 伊藤渉 公明党 答弁の元の質問

    …寧な検証を重ねて、記録をしっかり残していっていただきたいというふうに思います。 残り時間僅かになりましたので、中央銀行のデジタル通貨について二問ほどお伺いしようとしておりましたが、総裁にお伺いして終わりにしたいと思います。 このデジタル通貨、欧州など海外先進国で検討が進んでいるという報道がございます。中央銀行にとって、通貨の安定供給、これは重要な責務でございます。そのため、デジタルな形態での通貨供…
  2. 植田和男 日本銀行総裁 参考人等

    …おりますが、私ども日本銀行では、今年の三月までに技術的な検証の基礎的な部分をかなり終えております。その中身としましては、CBDCの発行、還収などの基礎的な機能、それから、予約送金などのユーザーの利便性を考慮した様々な周辺機能、あるいは保有額への上限設定などの検討でございます。 また、こうした検討の進捗を踏まえまして、四月から、次のステップとしてパイロット実験へ移行してございます。民間事業者の有用な…
衆

衆議院 経済産業委員会 第2号

会議録
  1. 市村浩一郎 日本維新の会

    …発想に立って物事を考えるべきであるというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いします。 今度は、今日はもうしませんが、CBDC、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーの議論を是非とも次にやらせていただきたいと思います。これは大変重要です。これは、さっき税の話もありましたが、これだけで、この完全暗号の技術を用いることによりまして決済税が実現します。そうすると、年間百三十兆、それだけで入ってくる。…
  2. 西村康稔 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁 質問への答弁

    日本は、少子高齢化が進んで、非常に成熟した社会、社会の安定性もありますし、もちろんその中で革新的な技術も出てきているわけでありますが、市場としては、若い市場、そして、どんどん人口も増える、成長もする、世界で最も成長するアジア、ASEANと言っていいと思いますけれども、その地域とともに経済成長していくということ、ある意味で需要も取り込みながら、そして、その若い世代に様々なもの、日本の技術を提供してい…
衆

衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

会議録
  1. 浅川義治 日本維新の会

    …いますので、また機会があったらやってみたいと思います。 続いて、もう、ちょっと時間が少なくなってしまったんですけれども、デジタル円について。 これは、いわゆる中央銀行の公式なデジタル通貨ということですけれども、財務省さん、今日お越しいただいたので、既に日銀といろいろ協議されていると思うんですけれども、どこまで進んでいるのか。先日、NHKの報道では、近々にいろいろ何か発表もあるかというふうに報道され…
  2. 金子俊平 財務大臣政務官 答弁

    ありがとうございます。 CBDC、中央銀行デジタル通貨に関しましては、欧州や米国及び各国において、それぞれ調査研究されているんだろうというふうに承知をしております。我が国に関しましても、社会経済のデジタル化の流れの中で、当然調査研究されていくべきものだというふうに思います。 その上で、今日は日本銀行もお越しになられておりますけれども、日銀において、二〇二一年四月より技術的な実現可能性の検証をするた…
  3. 浅川義治 日本維新の会

    …は実用というか、実証実験を相当やっている。これは、通貨の国際化という意味でいうと、基軸通貨はドルなんですけれども、私は、デジタル円を早期に進めて、少なくともアジア諸国に普及してもらう、システムをデジタル円で導入してもらって、諸外国でもデジタル円が使ってもらえるようにするというのが一ついいんじゃないかなと思っております。 日銀の方でいろいろ調査等もされていると思いますけれども、このデジタル円、将来的…
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  1. 鈴木公一郎 日本銀行決済機構局審議役 参考人等

    お答えいたします。 日本銀行では、CBDCに関する技術的な検証を順調に進めております。CBDCの発行、還収などの基本的な機能の検証に加えまして、一括送金、それから保有額の上限設定の可否といった周辺機能についても、この三月までに予定されていた検証を完了したところでございます。 また、中央銀行と民間事業者の協調、役割分担の在り方など、制度設計面の検討にも取り組んでいるところでございます。 今、先生おっ…
  2. 浅川義治 日本維新の会

    …しては導入すると思うんですね、各国がやるので。 そのときに、今、インターネットの話を、先ほどお話ししましたけれども、このデジタル円ができてきたときに、一般の市民、生活者が、いろいろな問題、トラブルに巻き込まれる可能性があるんじゃないかと思うんですよ。インターネットが出てきたときにはそれほど考えていなかったかもしれないんですけれども、二十年ぐらい前からトラブルが出てきたのと同じように、このデジタル円…
  3. 河野太郎 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革) 答弁 質問への答弁

    消費者庁、限られたリソースでございますので、現在のところ、日銀が技術的検証をやっている段階でとやかくすることはございません。
  4. 浅川義治 日本維新の会

    …った頃じゃないかなと思っておりますが。 いずれにしても、将来、想定外を想定するのが私は政治家の責任だと思っておりまして、デジタル通貨、デジタル円はきっともう想定内に政府としても入っている前提だとすると、そこで起こる消費者トラブルというか生活者トラブルについて、消費者庁でも前向きに、早いうちに手をつけていただくということの方が重要じゃないかなと思っております。 このデジタル通貨、足跡をつけて、どうい…
  5. 鈴木公一郎 日本銀行決済機構局審議役 参考人等 質問への答弁

    お答えいたします。 今委員おっしゃっていたように、犯罪に対してどう取り組むのかといったところは、海外の中央銀行で検討を進めている中でもいろいろ話題になっているところでございます。例えばマネロン対策とか、あるいはテロ資金対策といったこともありますし、あるいは非合法な取引に対してどういうことをするのかというのは一つの論点であります。 一方で、もう一つ、民主主義の中の一つの価値の根幹として、プライバシー…
  6. 浅川義治 日本維新の会

    どうもありがとうございました。 デジタル円について、私は是非推進してもらいたいと思いますし、それに伴って起きることについて、あらかじめいろいろな角度で検討を進めていただきたいと思います。河野大臣にも是非、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 中谷一馬 立憲民主党・無所属 17件 7 2024/4/8
2 市村浩一郎 日本維新の会 11件 5 2025/11/21
3 音喜多駿 日本維新の会 7件 3 2021/5/13
4 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 5件 4 2024/6/18
4 浅川義治 日本維新の会 5件 1 2023/4/4
6 秋野公造 公明党 4件 1 2021/5/13
7 神谷宗幣 参政党 3件 3 2025/6/5
7 中山展宏 自由民主党 3件 2 2022/12/6
9 大森江里子 中道改革連合・無所属 2件 1 2026/5/13
9 伴野豊 立憲民主党・無所属 2件 1 2022/5/13
9 神田潤一 自由民主党・無所属の会 2件 1 2022/4/5
9 平将明 自由民主党 2件 1 2019/4/24
13 牧野俊一 参政党 1件 1 2026/4/22
13 松田学 参政党 1件 1 2026/4/9
13 青山繁晴 自由民主党 1件 1 2025/4/21
13 横山信一 公明党 1件 1 2022/11/10
13 中川宏昌 公明党 1件 1 2022/5/13
13 下条みつ 立憲民主党・無所属 1件 1 2022/5/13
13 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会 1件 1 2022/5/13
13 阿部司 日本維新の会 1件 1 2022/3/23

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 10:10

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。