国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 09:14

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 本会議 第7号

会議録
  1. 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ

    …させるためにも、日本株や日本国債を対象とした国内投資枠をNISAに新設すべきではありませんか。御所見を伺います。 次に、暗号資産に関する税制について伺います。 ウェブ3や分散型技術は、世界的な産業競争の行方を左右する決定的な領域であり、日本として最優先で取り組むべき分野です。しかし、現行制度では、暗号資産の利益が雑所得として総合課税され、最高税率五五%が適用される仕組みが、国内の事業者、投資家の活…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁

    先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。訂正して、おわびを申し上げます。 岸田議員から、財政政策がマーケットに与える影響等についてお尋ねがありました。 為替や金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える…
衆

衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号

会議録
  1. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    …いったものを活用してコンテンツの価値を爆発させるというやり方もありますし、いわゆるウェブ2・0だともう勝てないけれども、ウェブ3に転換をすれば、またこれはコンテンツレイヤーの強い日本にチャンスがある。あとは、日本のアナログの、地方の観光体験なども、NFTとかブロックチェーンを使うとグローバル価格に引き直せる。 いろいろあると思いますので、まだ政府のコンセンサスになっていませんが、地方創生二・〇の文…
参

参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

会議録
  1. 穂坂泰 デジタル副大臣・内閣府副大臣 答弁

    …を踏まえ、校務DXの推進、自動運転の事業化の加速などに取り組むとともに、新しい地域経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、NFT等のウェブ3を活用した地域資源の高付加価値化の取組や、AIを活用した自治体の相談業務の効率化といった新技術活用を推進しております。あわせて、国や全ての自治体に共通する行政のデジタル基盤を整備し、公共サービスの維持強化を図る観点から、令和六年に選定した入札参加資格審査やふるさ…
参

参議院 決算委員会 第1号

会議録
  1. 赤澤亮正 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 答弁

    …和の日本列島改造の推進に当たっては、まず、地方創生一・〇のときにはなかったようなリモートワークがすごく普及していますし、ウェブ3、あるいはNFT、ブロックチェーン技術といったような新たなデジタル技術もフル活用しつつ、地域資源のアナログの価値を大幅に高めて新たな需要創出につなげる取組を後押ししたいと思います。 また、委員がずっと取り組んでおられる地方にとって追い風となる文化芸術、スポーツなど、これま…
衆

衆議院 経済産業委員会 第3号

会議録
  1. 佐原若子 れいわ新選組

    …ている自然エネルギーの促進、被災地復興にも連動できないかと思うのです。特に、経済産業省でも用途を模索中ということですが、NFT、ノンファンジブルトークンを使って地域の魅力を発信し、収益も得る。地域の自然エネルギー発電の電力をNFTにすることも、あるいは地域の文化などのコンテンツに合体させることもできます。まさにクールジャパンを打ち出しているメリットがあると思います。日本の若者たちの得意分野ではない…
  2. 武藤容治 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁

    済みません、長良川と私の郷土のすばらしい山紫水明のところを御紹介いただきましてありがとうございます。 NFTについて、これは電気との関係ということで御質問をいただいているということで御承知をしているところですが、大変面白いところをまた御紹介いただきましてありがとうございます。 電気につきましては、需要家に再エネ電気を販売する際に、委員御指摘のNETを始めとしたブロックチェーン技術を活用し、再エネ電…
  3. 辰巳孝太郎 日本共産党

    …か、ここについて確認をしていきたいと思うんですね。 二〇二二年の文科省のスポーツ基本計画では、こうあるんですよ。「国は、NFTやベッティングなど、デジタル技術の発展により新たに可能となったスポーツ関連ビジネスについて、国内や海外の状況を調査するとともに必要に応じて我が国での事業化に際しての法的な整理も含めた検討を行う。」。 文科省、スポーツベッティング、検討しているんですか。
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  1. 武部新 文部科学副大臣 答弁 質問への答弁

    スポーツベッティングについては、現在、文部科学省において導入を検討しているということはありません。 現状においては、まず、スポーツ選手が違法な賭博に関わらないようにすることと、スポーツ団体や選手等に対するコンプライアンス教育の徹底等を進めることが重要であると考えており、スポーツ関係団体とも連携しつつ、そうした取組を進めていきたいと考えております。

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 13件 4 2022/6/2
2 中谷一馬 立憲民主党・無所属 9件 5 2024/4/8
3 平将明 自由民主党 7件 2 2023/2/1
4 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会 6件 3 2025/1/31
4 馬場雄基 立憲民主党・無所属 6件 1 2022/11/2
4 音喜多駿 日本維新の会 6件 2 2022/5/11
7 川崎ひでと 自由民主党・無所属の会 5件 3 2024/4/18
8 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 2 2026/7/27
8 辰巳孝太郎 日本共産党 3件 2 2026/6/22
8 田中健 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2026/6/10
8 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 3件 2 2025/12/8
8 仙田晃宏 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2025/2/27
8 遠藤良太 日本維新の会 3件 2 2023/5/17
8 沢田良 日本維新の会・教育無償化を実現する会 3件 3 2023/4/12
8 神田潤一 自由民主党・無所属の会 3件 2 2023/1/30
8 浅田均 日本維新の会 3件 3 2022/10/7
8 平木大作 公明党 3件 2 2022/4/11
18 森ゆうこ 立憲民主・無所属 2件 1 2026/6/16
18 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 2件 2 2026/3/2
18 佐原若子 れいわ新選組 2件 2 2025/3/19

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 09:14

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。