国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 07:59
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 財務金融委員会 第6号
参議院 予算委員会 第11号
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杉尾秀哉 立憲民主・無所属 答弁の元の質問
…してある。平和国家としての八十一年間の歩みを根底から覆しかねない、私は看過できないというふうに思っております。 最後に、サナエトークンについて伺います。 高市総理の名前を冠した暗号資産、サナエトークン。総理が公認しているということで、当初、そういう臆測から、資料七ですけれども、価格が急騰しました。ところが、高市総理が自身のXで否定をして、一転、この価格が急落をしました。被害額は、時価総額のベースで…
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片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…要があるのであれば、当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございますと答弁をしております。 他方、その例のサナエトークンの関連企業とされるノーボーダーDAOというところから、三月の五日には、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し補償を行うこと、四月三日には、一定の時点でサナエトークンを保有していたユーザーを対象に、当該時点の保有残高に応じた額で補償を行う旨が公表されたという…
参議院 財政金融委員会 第2号
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森ゆうこ 立憲民主・無所属 答弁の元の質問
…いながら、別に金商法に入れるからといって分離課税の方に入れる必要も必然性もないわけで、ちょっと疑問が残ります。 それで、暗号資産といえば、このお配りした資料にもありますとおり、サナエトークンが話題になりました。 金融庁、調査結果、報告してください。
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堀本善雄 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 個別の事案への具体的な対応につきまして回答を差し控えさせていただきますけれども、サナエトークンの発行に関連しておりますノーボーダーDAOという事業者がございますが、これが発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進していますジャパン・イズ・バック・プロジェクトの一環としましてサナエトークンを発行したと。その同日、発行したサナエトークンの一部をDEX、中央管理者のい…
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堀本善雄 金融庁総合政策局長 答弁
…弁申し上げましたとおり、ノーボーダーDAOについては、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、今後、これに伴って、サナエトークンの保有者に補償するということを公表されておりますので、その補償方法については現在検討中で、それについて発表されるというふうに承知をしております。
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上田勇 公明党 答弁の元の質問
…た審議が必要であるということをまず申し上げたいというふうに思います。 その上で、じゃ質問に入らせていただきますが、まず、暗号資産、サナエトークンについて質問いたします。 この件は、最近、各種メディア、それからSNSでもしばしば話題になっていまして、大きな関心を集めております。高市早苗総理を連想させるようなネーミングで、総理の写真を使うなど、あたかも高市総理が後押ししているかのようなアピールをしてお…
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堀本善雄 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 金融庁が個別の事案に具体的にどのように対応しているかについての回答は差し控えさせていただきますが、サナエトークンの発行に関連している事業者でございますノーボーダーDAO等の発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進しているジャパン・イズ・バック・プロジェクト、これはブロードリスニング機能を使って民意を政策決定者に届けようとするプロジェクトだと同社としては発表して…
衆議院 財務金融委員会 第2号
衆議院 予算委員会 第3号
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浅野哲 国民民主党・無所属クラブ
…いくと思いますので、今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のために是非お願いしたいと思います。 続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。 暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱において、暗号資産の課税が申告分離課税の二〇%へと見直される方向性が示されたことは大きな前進だと思います。しかし、その実施時期が二〇二八年一月というのは変化の激しい分野においては遅過ぎ…
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片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
御質問ありがとうございます。 委員におかれまして、また御党におかれましては、いわゆる暗号資産及びフィンテックについての御支援を本当にありがたいと思っております。 三つまとめてお答えいたしますけれども、まず、分離課税の適用につきましては、御要望も踏まえまして、今国会改正案に出しております。今後、今国会に改正金融商品取引法の方も出されておりますので、その施行日の翌年の一月一日からの開始ということでして…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 13件 | 4 | 2022/6/2 |
| 2 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 9件 | 5 | 2024/4/8 |
| 3 | 平将明 | 自由民主党 | 7件 | 2 | 2023/2/1 |
| 4 | 塩崎彰久 | 自由民主党・無所属の会 | 6件 | 3 | 2025/1/31 |
| 4 | 馬場雄基 | 立憲民主党・無所属 | 6件 | 1 | 2022/11/2 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 6件 | 2 | 2022/5/11 |
| 7 | 川崎ひでと | 自由民主党・無所属の会 | 5件 | 3 | 2024/4/18 |
| 8 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 2 | 2026/7/27 |
| 8 | 辰巳孝太郎 | 日本共産党 | 3件 | 2 | 2026/6/22 |
| 8 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 2 | 2025/12/8 |
| 8 | 仙田晃宏 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2025/2/27 |
| 8 | 遠藤良太 | 日本維新の会 | 3件 | 2 | 2023/5/17 |
| 8 | 沢田良 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3件 | 3 | 2023/4/12 |
| 8 | 神田潤一 | 自由民主党・無所属の会 | 3件 | 2 | 2023/1/30 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 3件 | 3 | 2022/10/7 |
| 8 | 平木大作 | 公明党 | 3件 | 2 | 2022/4/11 |
| 18 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 2件 | 1 | 2026/6/16 |
| 18 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/3/2 |
| 18 | 佐原若子 | れいわ新選組 | 2件 | 2 | 2025/3/19 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 07:59
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。