国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 22:34
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 本会議 第25号
参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
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藤末健三 自由民主党・国民の声
是非お願いしたいと思います。 実際に消費者庁の皆様から具体的にこの暗号資産系のどういう被害届があったかということをお聞きしますと、やはり、海外への送金した後に口座が消える、そして連絡が付かないなどのいろいろなケースをお聞きしていますので、是非ともこの特定適格消費者団体をうまく使っていただきまして、今後恐らくこの暗号資産の問題、国際的にも、特徴は何かというと、国境を越えて取引が容易にできるというのが…
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長谷川秀司 消費者庁審議官 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘のNFTに関し、全国消費生活情報ネットワーク、PIO―NETでございますが、におけます相談件数について、件名、相談概要のいずれかにNFTというワードを含むものは、現時点では、二〇一七年度から二〇二〇年度までは〇件、二〇二一年度は四件、そして二〇二二年度は、一昨日、五月十八日まででございますが、三件程度と承知しております。 具体的な相談事例といたしましては、例えば、N…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…大きなEコマースの中央のセンターがあり、そこが管理していますので、ある程度管理できると思うんですよ。先ほど申し上げましたブロックチェーン、分散台帳をつくったシステムになりますと、個人と個人が直接取引して、それがネット上に記録が残りますという仕組みになりますので、何か問題あったときの補償はほとんどできない。そういう中で海外の人たちと取引をして、お金が払われません、連絡が付きませんという状況を私が聞い…
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門松貴 経済産業省大臣官房審議官 答弁
済みません。お答えいたします。 今先生御指摘ございましたNFTでございまして、先生がまさにおっしゃったとおり非常に多岐にわたる分野で使われるものですので、関係省庁の連携、特に重要だというふうに思っております。今並んでいるメンバー、しょっちゅう話をしているという状況に今ございます。 まず、NFTでございますが、御指摘のとおり、ブロックチェーンの特徴を生かして、極めてコピーが容易なデジタルコンテンツに…
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中原裕彦 文化庁審議官 答弁
近年、我が国のデジタルアートなどの領域におきましてNFTを活用した取組が増えていると承知しておりますが、ブロックチェーンを活用することによるデジタルコンテンツの取引機会の拡大など、文化芸術の振興の観点からも意義があるものというふうに考えております。 文化庁といたしましては、新たに着目されているその汎用技術である御指摘のNFTにつきまして、クリエーターへの収益還元に関する取組など、文化芸術の振興の観…
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尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 デジタルコンテンツやデジタルアーツあるいはNFTにつきましては金融庁が所管しているものではありませんけれども、NFTやその基盤となるブロックチェーン技術についてはデジタルコンテンツ分野を含めて様々な利活用の可能性があるというふうに認識しております。 金融庁としても、経済産業省や文化庁等の関係省庁と連携して、利用者保護等に十分に配意した責任あるイノベーションの実現へ向けて取り組…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
… 例えば、文化庁におかれましては、昨年、失礼しました、三月末に文化審議会の文化経済部会の報告書を出していただき、その中にNFTを明記し、かつ参考という形ではございますが、税制の問題等も指摘していただいていると。また、ちょうど昨日ですか、経済産業省は産構審におきましてウエブ三・〇、NFTを含めこれからの展望を示していただき、そしてその中でやはり税制の問題点を指摘していただいていると。これは本文に載っ…
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蓮井智哉 経済産業省大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 ブロックチェーン技術の進展により、暗号資産ですとかNFTなどを活用したトークンエコノミーと称される新たな経済活動や産業が生まれており、その結果、商取引や資金調達の在り方、企業の組織、ひいては産業構造自体が大きく変わり得るという見方もございます。こうした問題意識踏まえまして、御指摘いただきました昨日の産業構造審議会総会におきましても、こうした新たな経済活動や産業の可能性について…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
今の国税庁のお答えですと、最大で四千五百億円という形ということは分かるわけですよね、そういう意味ですと。是非、暗号資産、これから大きなウエート占めてくると思いますので、把握していただきたいと思います。 余り知られている話ではないですけれど、今暗号資産の総合的な価値の合計額は、変動はありますが、約三百兆円。日本のGDPの六割にも相当する額までになっていると。恐らくこれは日銀の持っているバランスシート…
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門松貴 経済産業省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 まず、経産省としてですが、日本発のコンテンツの海外展開を支援すべく、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業、いわゆるJ―LOD補助金を措置をしておりまして、海外展開への出展や作品の翻訳等の支援をしておるところでございまして、補助金の要件に合致すれば同人作品の海外市場の販路開拓に使う人に対しても支援ができるという形になっております。 このJ―LODをやるに当たって、常にこれ文化庁さ…
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中原裕彦 文化庁審議官 答弁 質問への答弁
文化庁におきましては、令和三年度補正予算のアーツ・フォー・ザ・フューチャー2事業におきまして、長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るために、文化芸術関係団体が感染対策を実施した上で積極的に公演や展覧会等を開催し、その活動の充実発展を図る取組を支援することとしております。 同人誌即売会の開催も支援対象となり得るものでございまして、関係者の方に活用いただけるよう、分野別の…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
恐らく、個人的な見解でいくと、まだまだ法整備の方が追い付いていないと思うんですよ。 一つありますのは、その暗号資産の取引というのは通常の物の取引とは違いまして、あくまでもデータがあって実体がない資産の取引、先ほど申し上げたようなNFTとかそういう取引になるわけでございますけれど、そういう特殊性があると思います。そのために、サイトの運営者が突然サイトを閉鎖したり、又は連絡が取れなくなった場合において…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…て、それから取引を行うという世界ではなく、本当に分散された中で、国境を越えてこの人とこの人が直接取引をする、そして決算を仮想通貨、暗号資産で行うということがもう始まっています。 特に、今始まっているのがNFTという、デジタルの絵とかキャラクターを販売する、画像を販売する、そういう取引がもう始まっていますので、まだ数件ということではございますが、恐らく暗号資産の事案が六千件を超えるというふうになって…
参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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音喜多駿 日本維新の会
日本維新の会の音喜多駿です。 通告から少し順番変えまして、先にNFT、ノンファンジブルトークンの方からお伺いをしたいと思います。あっ、済みません、今入ってきましたね。済みません。 替えが利かない、唯一無二であることをブロックチェーン技術を利用して証明する技術であるNFT、ノンファンジブルトークンは、アート、ゲーム、そしてメタバースなど幅広いジャンル、そして空間で利用され、市場も活性化してきたところ…
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片桐一幸 消費者庁審議官 答弁
…供する経済上の利益ということでございます。 例えば、有料ガチャを販売する事業者が、有料ガチャを購入した消費者に対しましてNFT化されたゲームアイテム等を無料で配布するなどのキャンペーンを実施することについては、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務や取引に付随して経済上の利益を消費者に提供するということになりまして、景品表示法上の景品類として景品表示法の規制対象となり得…
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音喜多駿 日本維新の会
ありがとうございます。 景品に、NFTアイテムは景品に当たると、その上で、いわゆる二次流通、そのもらった人同士が何やらやり取りをして価値が付いた場合には、それは取締りとか違法の対象にはならないということであると理解をいたしました。 いずれにいたしましても、今後、国内のこのNFT市場、この活性化が見込まれる中で、こうしたキャンペーンにせよ、おまけの取引にせよ、どういう実態があるのか、これはあらかじめ…
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片岡進 消費者庁審議官 答弁
お答え申し上げます。 お尋ねのNFTの無料配布キャンペーンにつきまして、これまで消費者からの相談がPIO―NETに登録されたことはまずないというふうに承知しております。 それから、消費者庁は、OECD等の場を通じまして四十か国以上の消費者行政当局と定期的に情報交換を行っておりますけれども、これまで本件が議論の俎上にのせられたこともございません。 こうしたことから、消費者庁としては現時点で本件に関す…
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音喜多駿 日本維新の会
現時点では把握されていらっしゃらないということでありました。 今、恐らく御認識はされているとおり、このNFTというのは、技術開発、これは日進月歩であると同時に、市場のトレンドも極めて流動的、しかも流れが速いものになっております。また、国内市場を活性化すべく、制度設計を変更する必要性も度々出てくる分野でもあります。後になって規制対象に当たる問題が出てきて、最新の動向を把握していなかったがゆえに市場が…
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若宮健嗣 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略） 答弁
今委員が御指摘いただきましたように、このNFTにつきましては、私自身も、新たな産業として、そしてまた我が国の経済成長、イノベーションの源泉となる非常に大事なものだというふうに考えているところでございます。 景品表示法について考えてみますと、あらゆる商品、これはサービスについての不当顧客誘引行為を規制するものであるところだというふうに思っておりますが、このNFTの取引に対します景品表示法の適用につき…
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音喜多駿 日本維新の会
…それにはまず事例の研究というところも非常に重要だと思いますので、是非こうしたものを消費者庁としても注視をしていただいて、NFT市場が活性化するように政府としても後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 〔理事川田龍平君退席、委員長着席〕 次に、我が国喫緊の課題となっております物価政策について幾つか質問をさせていただきます。 今般、足下で起きている一部の価格上昇、インフ…
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片岡進 消費者庁審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 消費者庁設置法第四条第一項第二十一号に定めますとおり、物価に関する基本的な政策の企画立案並びに推進に関することにつきましては消費者庁に移管をされてございます。この規定を受けまして、消費者庁におきましては、関係省庁とも連携をして、独占性が高い重要な公共料金に関する業務、著しい物価高騰時の物価対策、また生活関連物資等の価格動向の把握などの業務を行っております。 なお、内閣府はマク…
衆議院 総務委員会 第16号
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川崎ひでと 自由民主党
御回答ありがとうございます。 昨今は、ウェブ3に関してでも、アメリカで大統領令が発令されたり、あるいはイギリスの財務大臣が発言をされたりと、様々、世界におけるデジタルの分野での加速的なサービス展開がされると思います。それに伴って、各国も法改正がかなり頻繁に行われるのではないかなという懸念もございますので、是非是非、海外の動向を注視いただきながら、日本の法改正がそこに対して後れを取っていないか、ある…
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二宮清治 総務省総合通信基盤局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 総務省としては、外国法人に対する法執行の強化を図るため、令和二年に電気通信事業法を改正し、法施行以降、外部調査も活用しつつ、担当部署で外国法人のサービス状況を確認し、必要に応じて届出を求めてきたところでございます。 その結果、本年三月末現在で、御指摘のフェイスブック運営会社であるメタやグーグルを含めまして、百三十四の外国法人が、日本における代表者等を指定した上で、電気通信事業…
参議院 決算委員会 第4号
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平木大作 公明党
…み切られるわけですが、最近では、ほぼ無価値じゃなくて、例えばデジタルアート、こういったものを実は売買していたり、あるいはNFT、こういったものを商材とするケースというのが登場実際にしておりまして、これ、まず警察にお伺いしたいんですが、従来と同様の取締りって可能なんでしょうか。
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緒方禎己 警察庁生活安全局長 答弁
お尋ねの件につきまして、現時点では、デジタルアートやNFTの商品販売を仮装したいわゆる後払い現金化商法に係る闇金融事犯の検挙事例は把握しておりませんが、御指摘のようなケースについても、関係省庁と緊密に連携しつつ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
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平木大作 公明党
…とが実態としてあるので、なかなかこの対価の合理性ということを一つの基準として捜査をするというのが難しい状況にあります。 NFTも同様でして、ブロックチェーン上でやり取りをされる非代替性トークンというやつですけれども、従来の簡単にコピーできるデジタルデータではなくて、希少性が高いというふうに言われていまして、今、例えばデジタル上の仮想世界であるメタバース、メタバースの中の土地とか建物の取引にすごいお…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 13件 | 4 | 2022/6/2 |
| 2 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 9件 | 5 | 2024/4/8 |
| 3 | 平将明 | 自由民主党 | 7件 | 2 | 2023/2/1 |
| 4 | 塩崎彰久 | 自由民主党・無所属の会 | 6件 | 3 | 2025/1/31 |
| 4 | 馬場雄基 | 立憲民主党・無所属 | 6件 | 1 | 2022/11/2 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 6件 | 2 | 2022/5/11 |
| 7 | 川崎ひでと | 自由民主党・無所属の会 | 5件 | 3 | 2024/4/18 |
| 8 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 2 | 2026/7/27 |
| 8 | 辰巳孝太郎 | 日本共産党 | 3件 | 2 | 2026/6/22 |
| 8 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 2 | 2025/12/8 |
| 8 | 仙田晃宏 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2025/2/27 |
| 8 | 遠藤良太 | 日本維新の会 | 3件 | 2 | 2023/5/17 |
| 8 | 沢田良 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3件 | 3 | 2023/4/12 |
| 8 | 神田潤一 | 自由民主党・無所属の会 | 3件 | 2 | 2023/1/30 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 3件 | 3 | 2022/10/7 |
| 8 | 平木大作 | 公明党 | 3件 | 2 | 2022/4/11 |
| 18 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 2件 | 1 | 2026/6/16 |
| 18 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/3/2 |
| 18 | 佐原若子 | れいわ新選組 | 2件 | 2 | 2025/3/19 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 22:34
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。