国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 20:24

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 経済産業委員会 第4号

会議録
  1. 馬場雄基 立憲民主党・無所属

    …目まぐるしく進化を遂げている分野がございます。分散、自律、非中央集権、こういった言葉がしきりに駆け巡っている世界、それがウェブ3の世界でございます。 ガラケーを持っていたときに、スマホの時代が来ると誰も予想ができていなかったのと同じように、そのときが来ればあっという間に世界が変わってしまうというのが今の時代だと思っています。その新たな時代、ウェブ3へと世界は変わりつつある中で、私たちは期待とそして…
  2. 山本和徳 デジタル庁審議官 答弁

    お答えいたします。 デジタル庁におきましては、ウェブ3という新しい技術につきまして、本年九月にウェブ3・0研究会を設置して議論を行っているところでございます。これは、この新しい技術を様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、我が国の経済成長につなげていくとの視点を踏まえ、ウェブ3により実現を目指す経済、産業、社会の姿について検討を行うためのものでございます。 この研究会の中におきましては、ウ…
  3. 馬場雄基 立憲民主党・無所属

    …うんですけれども、やはりそれの適切な情報発信を都度都度行っていくことが大切だと思います。 委員の皆様方にも、よかったら、ウェブ3と検索してみていただきたいと思うんですけれども、なかなか行政のページというのは見つからないものでございます。デジタル庁のページを拝見させていただいても、例えば勉強会を開催しましたというのは出てくるんですけれども、それ以上の発信がなかなか見えてこない部分がございます。ですの…
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  1. 山本和徳 デジタル庁審議官 答弁

    お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ウェブ3については、現時点では画一的な定義が定まっているものではないと私どもも認識しておりまして、表記についても、今御指摘のように、様々な論者によって異なるものと承知してございます。 政府の閣議決定文書でありますデジタル社会の実現に向けた重点計画でございますとか、また、いわゆる骨太の方針におきましては、電子メールとウェブサイトを中心としたウェブ1・0や、スマ…
  2. 馬場雄基 立憲民主党・無所属 答弁の元の質問

    …きまして、今懸念されている、法人と個人それぞれへの課税制度について、金融庁さんに伺いたいと思っております。 法人税では、暗号資産が期末時点で時価評価額で課税されているため、キャッシュがないのに現金で支払いが求められてしまうという点で、経営の継続が難しくなってしまいます。これはよくもう聞かれていることだと思います。 また、個人においては、雑所得として計算されてしまうため、最高税率、所得税、住民税合わ…
  3. 柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁

    お答え申し上げます。 金融庁におきましては、経済産業省と共同で、令和五年度の税制改正に向け、法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有するものについて、期末時価評価課税の対象外とすることを要望してございます。 現状、活発な市場が存在する暗号資産については、法人税法上、期末時価評価課税とされております。この結果、ただいま委員御指摘のとおり、キャッシ…
  4. 馬場雄基 立憲民主党・無所属

    …攻め手だけではなく、守り手も重要であるというふうに思います。 そこで、個人情報保護について伺います。デジタル社会、これはウェブ3とかのレベルではなくて、今のデジタル社会においても問題だと思うんですが、デジタル社会を最も活用しながら、一方で権利が脅かされやすい存在、それが子供たちだというふうに思っています。 そこで、個人情報保護委員会さんに伺います。 イギリスなどではチルドレンズコードといった規制が…
  5. 山澄克 個人情報保護委員会事務局審議官 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 委員御指摘の英国のチルドレンズコードは、子供に関するデータ利用につきまして、その利用目的などを公表することですとか、保護者のコントロールを求めることなどによりまして、子供の保護を図るというものだと承知してございます。 一方、我が国の個人情報保護法におきましても、個人情報保護取扱事業者が子供の個人データの第三者提供などを行う際には、親権者などの同意を必要とする、あるいは個人情報…
  6. 馬場雄基 立憲民主党・無所属

    …検討をお願いしたいというふうに思ってございます。 最後に、産業創出の観点について、経済産業省さんに伺いたいと思います。 ウェブ3関係において行っている具体的な取組について、経済産業省さんとしての取組について簡潔にお伺いさせてください。
  7. 吾郷進平 経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官 答弁

    お答え申し上げます。 まずは、ウェブ3関連企業が用いる資金調達、組織体などの新たな手法に対応するための課題整理、制度的な検討を行いまして、日本ではウェブ3の事業はできないというような事業環境を改善していくということが必要と考えております。税制、会計、法制度などの課題について、所管省庁とも相談しながら制度的な検討を進めてまいりたいと考えております。 その上で、スタートアップの促進や文化経済領域の振興…
  8. 馬場雄基 立憲民主党・無所属

    …したり、あるいはそこで講演を聞いたりするような企画がございました。遊び心もまたすごく大切だなというふうに思っています。 ウェブ3はいまだ発展途上の技術ではございますが、日本経済の命運を分ける可能性も秘めている分野だと思っています。日本の産業を創出していく立場として、西村大臣の、ウェブ3に対する経済産業省としての役割、そしてこれからの決意についてお伺いさせていただけないでしょうか。
  9. 西村康稔 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁

    …トフォーマーへの情報集中とか富の偏在、こうしたことが課題視されてきたわけであります。そうした中で、まさに御指摘の世界的なウェブ3というものは、ブロックチェーン技術を基礎として、分散型の情報処理であったり、それから関係者間での公正な利益配分、こうしたことを可能にするとの期待感が非常に高まっているのではないかというふうに思います。 御指摘の、御経験されたメタバースも含めて、現時点では、コンテンツとかゲ…
  10. 馬場雄基 立憲民主党・無所属

    …いくためにも、来年はまさにG7でもございます、ここでリードできるか否かがまさにまた問われてくる世界だと思います。 今回、ウェブ3、質問させていただくに当たりまして、様々な関係省庁の方々と議論をさせていただきました。どのようなことがどこで起こるか分からないからこそ、新分野だからこそ、省庁の枠組みを超えて、行政それぞれがお互いの取組だという、領域を見合うのではなく取り合う形をつくっていかなくてはならな…
衆

衆議院 内閣委員会 第1号

会議録
  1. 河野太郎 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革) 答弁

    …減に向けて、政府として統一、標準化の取組を推進してまいります。 新たなデジタルサービスを我が国の経済成長につなげるべく、ウェブ3の推進に向けた環境整備について更なる検討を行ってまいります。また、デジタル化を阻害するアナログ規制の点検、見直しを二〇二四年六月までの二年間を目途として前倒しして実施してまいります。あわせて、テクノロジーマップを整備し、規制の見直しの加速化を後押しするとともに、技術を持つ…
参

参議院 本会議 第3号

会議録
  1. 浅田均 日本維新の会

    …。総理の認識を伺います。 総理は、声高にデジタルトランスフォーメーション、DXへの投資を掲げますが、成長産業であるAI、NFT、ノンファンジブルトークン、トークンエコノミーへの取組には既に遅きに失しています。トークンの発行手続の煩雑さから、既に多くの事業者がシンガポール等に移っています。 本年三月の本会議において、私は、メタバースと呼ばれる仮想空間内で行われるデジタル資産の交換等の行為について、法…
  2. 岸田文雄 内閣総理大臣 答弁

    …であり、文部科学省において、提言を踏まえ、関係省庁と連携しながら、政府全体の成長戦略に資するよう取り組んでまいります。 トークンエコノミーについてお尋ねがありました。 本年六月に閣議決定された骨太の方針等において、ブロックチェーン技術を基盤とする非代替性トークンの利用等のウエブ3の推進に向けて政府一体となって取り組むこととしております。デジタル庁に設置したWeb3.0研究会では、規制と税制の国際的…
参

参議院 本会議 第1号

会議録
  1. 岸田文雄 内閣総理大臣 答弁

    …民への普及のための取組を加速するとともに、地域でのデジタル技術の社会実装を重点的に支援していきます。 また、メタバース、NFTを活用したWeb3.0サービスの利用拡大に向けた取組を進めます。 産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれ、経済安全保障の要でもある半導体は、今後特に力を入れていく分野です。 熊本に誘致したTSMCの半導体工場は、地域に十年間で四兆円を超える経済効果と七千人を…
衆

衆議院 本会議 第1号

会議録
  1. 岸田文雄 内閣総理大臣 答弁

    …民への普及のための取組を加速するとともに、地域でのデジタル技術の社会実装を重点的に支援していきます。 また、メタバース、NFTを活用したウェブ3・0サービスの利用拡大に向けた取組を進めます。 産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれ、経済安全保障の要でもある半導体は、今後特に力を入れていく分野です。 熊本に誘致したTSMCの半導体工場は、地域に十年間で四兆円を超える経済効果と七千人を…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 13件 4 2022/6/2
2 中谷一馬 立憲民主党・無所属 9件 5 2024/4/8
3 平将明 自由民主党 7件 2 2023/2/1
4 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会 6件 3 2025/1/31
4 馬場雄基 立憲民主党・無所属 6件 1 2022/11/2
4 音喜多駿 日本維新の会 6件 2 2022/5/11
7 川崎ひでと 自由民主党・無所属の会 5件 3 2024/4/18
8 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 2 2026/7/27
8 辰巳孝太郎 日本共産党 3件 2 2026/6/22
8 田中健 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2026/6/10
8 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 3件 2 2025/12/8
8 仙田晃宏 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2025/2/27
8 遠藤良太 日本維新の会 3件 2 2023/5/17
8 沢田良 日本維新の会・教育無償化を実現する会 3件 3 2023/4/12
8 神田潤一 自由民主党・無所属の会 3件 2 2023/1/30
8 浅田均 日本維新の会 3件 3 2022/10/7
8 平木大作 公明党 3件 2 2022/4/11
18 森ゆうこ 立憲民主・無所属 2件 1 2026/6/16
18 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 2件 2 2026/3/2
18 佐原若子 れいわ新選組 2件 2 2025/3/19

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 20:24

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。