国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 19:24
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 内閣委員会 第8号
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緒方林太郎 有志の会
よろしくお願い申し上げます。 私、時間が短いので、早速質問に移りたいと思います。今日は、ノンファンジブルトークン、NFTについてまずお伺いをしたいと思います。 いろいろ原理は聞いたんですけれども、これが権利なのか、貨幣なのか、物なのかというのが私にはよく分かりませんでした。何でしょうか。
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楠正憲 デジタル庁統括官 答弁
お答え申し上げます。 いわゆるNFT、非代替性トークンにつきましては、画一的な定義は存在しないところ、偽造、改ざんが困難なデジタルデータであって、トークンに識別子を付与して唯一無二性を持たせ、取引履歴を追跡できる機能や、転売時に原著作者に収益配分を行う機能を持つものもございます。 その性質は多種多様であり、何に位置づけられるのかは個別具体的に判断する必要がありますが、我が国においては、貨幣とは、通…
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楠正憲 デジタル庁統括官 答弁
お答え申し上げます。 一般に、デジタルコンテンツにひもづいたNFTが存在する場合でも、背後に特段の法的根拠等がない限り、デジタルコンテンツの創作者や当該コンテンツに係る権利の帰属を証明するものではなく、NFTにひもづくデジタルコンテンツの複製を防止することができるものでもなく、あるデジタルコンテンツにひもづくNFTが唯一であること、単一であることを証明するものでもないというふうに考えられます。 一…
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緒方林太郎 有志の会
このNFTなんですけれども、私、前回のFATF法で実は聞こうと思ったんですが、暗号資産に当たるかという話を聞こうと思ったんですが、レクで、暗号資産にはもちろん当たらないわけでありまして、ただ、いろいろな種類を見ていると、ノンファンジブル、代替性がないと言っているんですが、一部、部分的に代替性を有するNFTがあるやに見受けられるんですね。そうすると、マネーロンダリングとかに使えるんじゃないかという危…
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楠正憲 デジタル庁統括官 答弁
いわゆるNFTについては、その性質は多種多様であるが、仮に決済手段として活用できる性質を有する場合には、暗号資産に該当する可能性がございます。暗号資産に該当する場合は、その範囲でマネーロンダリング対応のための規制に服するということになります。 一方で、暗号資産に該当しないものについては、今後の対応に当たり、まずは、NFTの具体的なユースケース等の実態を調査しつつ、FATF等における議論も注視をしな…
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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田中健 国民民主党・無所属クラブ
まさに、信託預託ですとかオフラインの話は、コインチェックのハッキングのとき以来、業界として大変取り組んできたことであります。お話も聞かせていただきました。それが今このような形で正確に守られ、安全性が確保できているということは、業界の人の努力もあったんだろう、また行政の指導もあったんだろうと思っています。 そんな中で、このFTX破綻の引き金となったものが、FTXトークンという、FTTという独自のトー…
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河野太郎 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革) 答弁
ウェブ3というのが、今盛んに議論され、話題にもなっております。新しい技術であり、新しい経済と言ってもいいのかもしれません。 特に、この暗号資産というのは、これは法定通貨ではありませんから、価値が極めて振れ幅が大きく上下をする、大きな損をする可能性もあるということは、消費者の皆さんに理解をしていただかなければなりません。 この暗号資産について投資をしようという際には、その内容とか、これはいろいろなも…
衆議院 内閣委員会 第7号
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堀場幸子 日本維新の会
…かもしれない、まだ私たちの分からない技術が発達していく可能性というのは、大臣もおっしゃるとおり、たくさんあると思います。ウェブ3の世界があったり、メタバースがあったり、そういったところで、じゃ、どういう金融が新たに生まれ、どういった取引が出てくるのか。これについては、まだ想像ができていないものもあるかもしれません。なので、また法改正ということになっていくということもあるかもしれませんが、そのときに…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁 質問への答弁
我が国の国際的な地位が残念ながら低下しつつある、それは金融面についてもそうでございます。ですから、なかなか情勢は厳しいものがあります。香港、シンガポールとの厳しい戦い、これもこれから予想されているところであります。 ただ、そういう中にあって、我が国のこれからを考えると、そういう金融面での優位性を確保して、何とか、我が国全体の経済の活性化に努められるよう頑張っていかなければならないと思っているところ…
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岬麻紀 日本維新の会
…的なところで育成を、今後教えていただければと思います。 それでは、時間も残り少なくなってまいりましたので、続きましては、ブロックチェーン技術等を活用したデジタル資産について伺っていきたいと思います。新しいデジタル資産へのマネロン対策という視点です。 ブロックチェーン技術を用いましたNFT、非代替性トークンや、DeFi、これは分散型金融、これらを利用しましたデジタル資産について、その法律上の位置づけ…
衆議院 内閣委員会 第6号
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平沼正二郎 自由民主党
…技術的側面で対応が難しい部分も出てくるかと思いますけれども、引き続きの強化をお願いいたしたいと思います。 さらに、新たな仮想通貨や金融取引として、ステーブルコイン、NFT、DeFi、分散型金融などが今後非常に発展することが予測されております。このようなデジタル通貨や金融取引に関しての対応についても、FATF勧告として更なる対応強化が必要になるのではないかと思っておりますけれども、その辺りの見解と取…
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鈴木英敬 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、いわゆるステーブルコインやNFT、DeFiなど、ブロックチェーンを基盤とした新たなサービスが登場しておりまして、FATFにおきましても、これらのサービスに係るリスクについてモニタリングを継続していく方針が示されております。 こうした中、金融庁としましては、国際的な規制、監督の一貫性確保を図るべく、FATFにおける議論などに積極的に参加をしております。例えば…
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平沼正二郎 自由民主党
…型取引所に送られた資金は全体の四七%でして、この割合は、二〇一八年以来、実は最も低い水準となっております。その代わりに、DeFiプロトコルへの送金が非常に増加しておりまして、これを金額ベースで換算すると、前年比で約二〇〇〇%増加の総額約九億ドル、約一千億円に達しているということでございます。やはりこうした新たな分野での不正送金が非常に増えているという事実がございます。 是非、先ほどおっしゃっていた…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
ありがとうございます。 それでは、最後にデジタル庁に伺います。 Web3・0研究会で議論をしているDAO、これはどのようなものを組成しようと想定をしているのか。そして、エンジニア育成の観点から、タイムリーで正確な情報提供をする場の設置、これはどのようなものを想定しているのか。そして、ウェブ3エコシステムの健全な発展のために必要な対応の全体像について、現時点でどのように考えておられるのか。楠さんの見…
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楠正憲 デジタル庁統括官 答弁
お答え申し上げます。 Web3・0研究会におきまして、構成員の方より、ウェブ3の主要なツールであるDAOを研究会で組成してはどうかという提言がなされたところでございます。これを受けて、構成員が実際にDAOを使ってみることを通じて課題や可能性を認識し、研究会の議論をより深めてまいるという趣旨の下で、構成員及び事務局の自発的意思に基づいてDAOを組成するということについて合意を得られたところでございま…
衆議院 本会議 第7号
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
…電動式の一人乗りヘリコプターという形で実現されました。 さすがにタイムマシンはできないだろうと思っていたら、メタバースとブロックチェーンの発展で、実質的なタイムリープが体験できます。 例えば、過去の疑似体験として、戦国時代に本能寺の変で織田信長が死んでいなければどんな時代になっていたのかなど、フィクションストーリーのシミュレーションを行うことや、未来の予測として、若者向けのベーシックインカム政策を…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁
…ともに、必要に応じて各関係法令等に定める権限を適切に行使することなどにより、NPOに係る対応を進めてまいります。 次に、ウェブ3エコシステムの健全な発展について御質問いただきました。 政府としては、新たなデジタルサービスを我が国の経済成長につなげるべく、骨太の方針やデジタル社会の実現に向けた重点計画において、政府一体となって、ウェブ3の推進に向けた環境整備に取り組むこととしております。 それを受け…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁
中谷一馬議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、暗号資産に関する法人税制の在り方についてお尋ねがありました。 暗号資産については、期末の時価評価による現行の取扱いについて、ウェブ3推進に向けた環境整備を図る観点から、令和五年度税制改正の要望をいただいていると承知いたしております。 現行の取扱いを変える場合には、暗号資産の会計上や実務上の取扱いを念頭に置いて議論する必要があり、今後、与党税制調査…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 13件 | 4 | 2022/6/2 |
| 2 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 9件 | 5 | 2024/4/8 |
| 3 | 平将明 | 自由民主党 | 7件 | 2 | 2023/2/1 |
| 4 | 塩崎彰久 | 自由民主党・無所属の会 | 6件 | 3 | 2025/1/31 |
| 4 | 馬場雄基 | 立憲民主党・無所属 | 6件 | 1 | 2022/11/2 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 6件 | 2 | 2022/5/11 |
| 7 | 川崎ひでと | 自由民主党・無所属の会 | 5件 | 3 | 2024/4/18 |
| 8 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 2 | 2026/7/27 |
| 8 | 辰巳孝太郎 | 日本共産党 | 3件 | 2 | 2026/6/22 |
| 8 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 2 | 2025/12/8 |
| 8 | 仙田晃宏 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2025/2/27 |
| 8 | 遠藤良太 | 日本維新の会 | 3件 | 2 | 2023/5/17 |
| 8 | 沢田良 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3件 | 3 | 2023/4/12 |
| 8 | 神田潤一 | 自由民主党・無所属の会 | 3件 | 2 | 2023/1/30 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 3件 | 3 | 2022/10/7 |
| 8 | 平木大作 | 公明党 | 3件 | 2 | 2022/4/11 |
| 18 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 2件 | 1 | 2026/6/16 |
| 18 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/3/2 |
| 18 | 佐原若子 | れいわ新選組 | 2件 | 2 | 2025/3/19 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 19:24
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。