東証グロース上場のDef consulting（デフ・コンサルティング：4833）は19日、ビットコイントレジャリー戦略から方針転換し、計56億4,400万円でイーサリアム（ETH）取得を行うと発表した。同日開催の取締役会で資金使途変更とETH購入の両方を決議した。
戦略転換の背景と理由
同社は当初、新株予約権や社債発行で調達した資金をビットコイン取得に充当する予定だった。しかし「世界規模で進展するブロックチェーンの進化、とりわけイーサリアム（ETH）が果たす役割が急速に拡大している」として、対象資産をイーサリアムに一本化する決断を下した。
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同社はETHを「次世代インフラ資産」と位置づけ、スマートコントラクトやDeFi、NFTといった新産業の基盤技術を支える重要性を強調。「単なる投資対象にとどまらず、今後の経済や産業構造そのものを変革し得る」資産として評価している。
資金調達と使途変更の詳細
変更対象となる資金調達は以下の通り：
- 第6回新株予約権：7億円（既に行使完了）
- 第1回普通社債：1億9,000万円
- 第7・8回新株予約権：49億8,200万円
合計56億4,400万円を「デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム（ETH）取得」に充当する。支出予定時期は2025年9月から2029年3月までとしている。
運用戦略と今後の方針
取得するETHは長期保有を基本としながら、オプション取引やステーキング等の先端的手法も組み合わせることで「安定性と成長性の両立を図る」計画だ。同社は「資産価値の向上と収益機会の創出を同時に実現し、デジタル資産を活用した独自の成長モデルを構築する」と説明している。
今回の戦略転換により、同社は海外上場企業や金融機関で拡大するETH保有・活用の潮流に参画。Web3やDeFi領域への本格参入を通じて「未来の産業インフラ」への先行投資を実現する構えだ。
同社は今後のETH取得進捗について適時開示を通じて透明性高く情報提供していくとしており、暗号資産を軸とした新たな企業成長モデルの構築が注目される。
