ベセント米財務長官は29日、X（旧Twitter）にて「日銀に政策余地を認めようとする日本政府の姿勢はインフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を避ける鍵になる」との見解を投稿した。長期にわたる低金利政策によって円相場を過度に低くしないようにけん制を入れた形だ。
日銀は29－30日の金融政策決定会合では利上げを見送ると予想されている中、マーケットではベセント米財務長官の発言が日銀の追加利上げを促す発言と受け止められたことで、一時は151.53円付近まで円買い・ドル売りが進行した。
しかし、29日14時現在では152.40円台まで回復しており、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて、本日の下げを帳消しにする往って来いの動きとなった。
ドル円相場｜FOMCを控えて方向感が見えにくい
ベセント米財務長官の円安けん制によって151.53円付近まで落ちたドル円相場だが、FOMCでは利上げの公算が大きいことから、すぐに152.40円台まで上昇している。
テクニカル面では、高値更新前のレンジ相場で3度付けた151.40円－151.50円のサポートラインが強く、今回の一時的な下落も同様のラインで反発している。ただし、上値も抑えられていることから、本格的な方向感が出るのは日米の政策金利発表が終了してからになるとみられ、様子見の姿勢が適切だろう。
ゴールド相場｜投機的な動きが収束するかに焦点
ゴールド価格は1トロイオンス＝4,000ドルを明確に割り込んでおり、21-22日後の暴落から継続して下落相場を形成している。
また、QUICK資産運用研究所によると、1月-9月の資金流入額2位の「三菱UFJ 純金ファンド」において、10月23日に推計で今年最大の127億円、翌24日に同22億円が流出したとの調査結果が発表された。
今年のゴールドバブルをけん引してきた投機的な動きが一段落したと考えられ、今後は再び投機的な動きが加速するのかが焦点となってくる。
一方で、長期的な投資として資産の一部にゴールドを取り入れている投資家にとっては絶好の買いチャンスともいえるだろう。今回の暴落でも売却をしなかった長期目線を持つ投資家が、短期的には底をささえる展開となりそうだ。
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