暗号資産（仮想通貨）の税制をめぐる国会での発言を、国立国会図書館「国会会議録検索システム」から集めたページです。
暗号資産の税制をめぐる規制の動き
施行予定
- 2027年7月22日あと273日所得税法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
- 2028年1月1日あと436日所得税法・租税特別措置法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
公布された改正
関連する発表・意見募集
暗号資産の規制トラッカーで、パブコメ・法改正・行政処分の全体を見る
出典：e-Gov法令検索、e-Govパブリック・コメント、金融庁・財務省・国税庁の公表資料をもとにJinaCoin作成。税法は、改正の前後で条文中の「暗号資産」の数が変わった改正だけを表示しています。
集計データ最終確認 2026-10-22 02:49
国会で「税制」に関して暗号資産・関連分野に触れた発言（2018年2月26日〜2026年7月14日）
185件
- 62会議
- 議員38人
「税制」の関連ニュース
タイムライン
参議院 財政金融委員会 第14号
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音喜多駿 日本維新の会
…合わせていただきたい、併せて検討をいただきたいというふうに思っています。そうすることで、大臣も従前より評価している日本のブロックチェーン技術の未来にも寄与していくことになるんだろうなと思っています。 具体的には、現在、最大税率五五%の総合課税ではなく分離課税にすること、損益の通算と損失の繰越控除を認めること、仮想通貨間の売買を非課税化すること、また少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
この暗号資産とかいう、何となく名前も、名前も何となく、暗号と言われると何となく怪しげな感じがなきにしもあらずなんですけれども、もうちょっと別の名前、ステーブルコインと言っているんだから、もうちょっとそれの日本語を使ったらどうと思いますけどね、推進したいとあなたが本当に思っているんだったら。ステーブルコインという名前の方がよほどステーブルに聞こえない。違うかね。そういうことを考えた方がよっぽど言って…
参議院 決算委員会 第2号
参議院 財政金融委員会 第2号
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音喜多駿 日本維新の会
日本維新の会の音喜多駿です。初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 私からは、所得税法、暗号資産、そして時間が許せば軽減税率、この三項目についてお伺いしたいと思います。 初めに、自治体が行う保育の助成制度における所得税法上の取扱いについてです。 今般、東京都のベビーシッター助成事業をきっかけとして、自治体が子育て費用について利用者に助成金を出すと、年度末にその金額が雑所得として取り扱わ…
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矢野康治 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
御答弁申し上げます。 学資金は、奨学金などを念頭に所得税法の第九条第一項第十五号において非課税としておりますけれども、これは学術の奨励を目的としたものでございます。これに対しまして、福祉施策一般につきまして申し上げますと、現物給付の場合もあるなど、その形態が多種多様でありますために、個別の根拠法に公租公課の禁止規定を置くことですとか、あるいは租税特別措置法において個別に非課税措置を置くといった対応…
衆議院 財務金融委員会 第2号
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串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
…は今のところちょっと難しい部分もあるのではないかというような御指摘もありましたが、為替とか株式というものの売却の仕方と、暗号資産の売却で得た利益に対する課税方法、これらは同一になっていくべきなのか、それとも異なって考えるべきなのか、御説明をお願いしたいと思います。
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田島淳志 国税庁次長 答弁
お答え申し上げます。 現状の一般的な取扱いについてお答えいたしますが、暗号資産の取引による所得につきましては、外国通貨の取引による為替差益と同様でございますけれども、雑所得となり、総合課税の対象となります。他方、株式等の譲渡による所得につきましては、譲渡所得でございまして、分離課税の対象となってございます。 このように、それぞれその所得の性質等に応じた異なる課税の取扱いとなってございます。
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串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
その質問の続きなんですけれども、株式の場合にも投機的な部分があります。暗号資産も、今の段階だと決済というよりも投機というような意味合いが非常に強いと思うんですが、税金の扱い方を異なってしまうということ自体は、投資をする側としては余り差がないような印象を持って投資をしているような気もするんですが、これを分けていっていくということ自体、整合性があるんでしょうか。
参議院 本会議 第28号
「税制」で発言の多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 42件 | 13 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 10件 | 5 | 2022/6/2 |
| 3 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 3 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 5 | 2021/3/25 |
| 5 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2025/12/8 |
| 5 | 村上智信 | 日本維新の会 | 4件 | 2 | 2025/4/15 |
| 5 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 4件 | 3 | 2024/5/8 |
| 8 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/3/2 |
| 8 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/2/25 |
| 10 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー（税制）」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/tax/（2026年10月22日閲覧）出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-22 02:49
このページについて
暗号資産の取引で得た利益は原則として雑所得に区分され、給与などの所得と合算する総合課税の対象となります。税率は所得に応じて変わり、所得税と住民税を合わせて最大55%になります。
令和8年度税制改正では、一定の暗号資産取引を株式などと同様の申告分離課税の対象とすることが盛り込まれました。政府は国会で、暗号資産の投資対象化が進んだことを踏まえ、利用者保護の規制整備を前提にした措置だと説明しています。国会では、対象となる取引の範囲や総合課税との区分も議論されました。
ページでは「分離課税」「雑所得」「損益通算」「税率」などの語を、暗号資産の語の近くで使った発言を集計しています。質問の直後に続く答弁や、税制の語が答弁にだけ含まれる場合の元の質問も参考として表示していますが、件数やランキングには数えていません。
発言は国立国会図書館「国会会議録検索システム」の会議録から自動で取得しています。会議録の登録には数週間かかるため、直近の審議は掲載されていない場合があります。
暗号資産に関わる税法の改正と施行予定は「暗号資産の規制トラッカー」にまとめています。