暗号資産（仮想通貨）の税制をめぐる国会での発言を、国立国会図書館「国会会議録検索システム」から集めたページです。
暗号資産の税制をめぐる規制の動き
施行予定
- 2027年7月22日あと274日所得税法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
- 2028年1月1日あと437日所得税法・租税特別措置法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
公布された改正
暗号資産の規制トラッカーで、パブコメ・法改正・行政処分の全体を見る
出典：e-Gov法令検索、e-Govパブリック・コメント、金融庁・財務省・国税庁の公表資料をもとにJinaCoin作成。税法は、改正の前後で条文中の「暗号資産」の数が変わった改正だけを表示しています。
集計データ最終確認 2026-10-21 18:54
国会で「税制」に関して暗号資産・関連分野に触れた発言（2018年2月26日〜2026年7月14日）
185件
- 62会議
- 議員38人
「税制」の関連ニュース
タイムライン
衆議院 本会議 第20号
衆議院 財務金融委員会 第16号
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角田秀穂 公明党
…充強化すべきであると考えます。 ロシアへの最恵国待遇の撤回とそれに伴う関税の優遇税率廃止の措置、制裁の抜け穴を防ぐための暗号資産の移転規制と暗号資産交換業者に対する制裁対象者に係るものかどうかの確認の義務づけを内容とする二法案も早急に成立させ、実行すべきであると考えます。 その上で、幾つか質問をさせていただきます。 ロシアのウクライナ侵攻以降、日本がロシアに対して行った経済制裁を振り返ってみますと…
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阪田渉 財務省関税局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 今回の法改正、委員の御指摘にありましたように、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する制裁を更に強化するため、関税についての最恵国待遇を迅速に撤回するものでございます。 本年三月十一日に発出されたG7首脳声明において、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るよう努めるとされたことを踏まえまして、三月十六日には、総理から、ロ…
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藤巻健太 日本維新の会
ありがとうございます。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 昨日の総理の答弁の中でも、暗号資産の技術の発展を阻害することのないよう留意するとの発言がございました。また、以前の財務金融委員会でも、麻生前財務大臣も、ブロックチェーン技術には大きな可能性があり、大事であると発言されております。ブロックチェーン技術の進展と表裏一体である暗号資産の広範な流通も、我が国の国益に十二分に資するものであ…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
藤巻先生が御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分をされておりまして、総合課税の対象となっているところでございます。 一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほか、貯蓄から投資へとの政策的要請を受け、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するといった考えから、二〇%の分離課…
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藤巻健太 日本維新の会
是非検討の方を進めていただければと思います。 暗号資産税制のもう一つ大きな問題点についてお伺いいたします。含み益のある暗号資産をほかの暗号資産に交換した時点で課税されてしまうということです。 暗号資産を法定通貨に換え、利益が実現した時点で課税されるのがあるべき形ではあると考えますが、現在の制度はそうなっておりません。例えば、円でビットコインを買って、そのビットコインが値上がりをする、その値上がりし…
衆議院 本会議 第19号
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、暗号資産に関する取引を資本取引とみなす取引として新たに定義することにより、資本取引規制の対象とすることとしております。 第二に、暗号資産交換業者に資産…
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藤巻健太 日本維新の会
…ことを考えれば、仮定の話には答えられないなどという緊張感のない答弁では国民は納得しません。総理、明確にお答えください。 暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう外為法を改正することについても、全く異論はありません。 しかし、この改正は、本来はもっと前に実施していなければならなかったのではないでしょうか。 暗号資産に係る取扱いについては、今回のロシアのウクライナへの侵略開始のはるか前から、国際組…
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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁
…定供給の確保に向けて万全を期してまいります。 FATF第四次対日審査の結果と対応についてお尋ねがありました。 FATFは暗号資産に関する国際基準の見直しを行ってきましたが、我が国は、基準の見直しが行われる前から、国内の関連法制を整備し、暗号資産交換業者に登録制を導入して、顧客の本人確認義務等を課すとともに、マネロン対策等の実施状況の検査監督の対象としてまいりました。 FATF第四次対日審査では、こ…
衆議院 財務金融委員会 第15号
参議院 本会議 第13号
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大塚耕平 国民民主党・新緑風会 答弁の元の質問
…反射効果が伴います。反射効果をどの程度と想定し、対策をどのように考えているのか、総理に伺います。 財務大臣に伺います。 仮想通貨を用いた制裁回避を防ぐための外為法改正案において、交換業者に対する規制強化の内容、有効性、チェック体制について伺います。 次に、総理に伺います。 八十一の軍事関連団体を輸出禁止対象としたほか、ロシア政府関係者及びプーチン政権に近いオリガルヒと呼ばれる財閥関係者等を制裁対象…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…影響が大きいのかについてお答えすることは困難であると考えております。 最後に、外為法改正案についてお尋ねがありました。 暗号資産については、三月二十四日のG7首脳会合において、岸田総理から、暗号資産を用いたロシアの制裁回避に対応するため、金融面での制裁の実効性を更に強化するための法改正案を今国会に提出する旨表明されました。これを受け、現在準備を進めているところであります。 法案の内容につきましては…
「税制」で発言の多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 42件 | 13 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 10件 | 5 | 2022/6/2 |
| 3 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 3 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 5 | 2021/3/25 |
| 5 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2025/12/8 |
| 5 | 村上智信 | 日本維新の会 | 4件 | 2 | 2025/4/15 |
| 5 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 4件 | 3 | 2024/5/8 |
| 8 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/3/2 |
| 8 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/2/25 |
| 10 | 小池晃 | 日本共産党 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー（税制）」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/tax/（2026年10月21日閲覧）出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 18:54
このページについて
暗号資産の取引で得た利益は原則として雑所得に区分され、給与などの所得と合算する総合課税の対象となります。税率は所得に応じて変わり、所得税と住民税を合わせて最大55%になります。
令和8年度税制改正では、一定の暗号資産取引を株式などと同様の申告分離課税の対象とすることが盛り込まれました。政府は国会で、暗号資産の投資対象化が進んだことを踏まえ、利用者保護の規制整備を前提にした措置だと説明しています。国会では、対象となる取引の範囲や総合課税との区分も議論されました。
ページでは「分離課税」「雑所得」「損益通算」「税率」などの語を、暗号資産の語の近くで使った発言を集計しています。質問の直後に続く答弁や、税制の語が答弁にだけ含まれる場合の元の質問も参考として表示していますが、件数やランキングには数えていません。
発言は国立国会図書館「国会会議録検索システム」の会議録から自動で取得しています。会議録の登録には数週間かかるため、直近の審議は掲載されていない場合があります。
暗号資産に関わる税法の改正と施行予定は「暗号資産の規制トラッカー」にまとめています。