暗号資産（仮想通貨）の税制をめぐる国会での発言を、国立国会図書館「国会会議録検索システム」から集めたページです。
暗号資産の税制をめぐる規制の動き
施行予定
- 2027年7月22日あと274日所得税法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
- 2028年1月1日あと437日所得税法・租税特別措置法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
公布された改正
暗号資産の規制トラッカーで、パブコメ・法改正・行政処分の全体を見る
出典：e-Gov法令検索、e-Govパブリック・コメント、金融庁・財務省・国税庁の公表資料をもとにJinaCoin作成。税法は、改正の前後で条文中の「暗号資産」の数が変わった改正だけを表示しています。
集計データ最終確認 2026-10-21 11:49
国会で「税制」に関して暗号資産・関連分野に触れた発言（2018年2月26日〜2026年7月14日）
185件
- 62会議
- 議員38人
「税制」の関連ニュース
タイムライン
衆議院 予算委員会 第11号
衆議院 本会議 第5号
衆議院 予算委員会 第2号
衆議院 財務金融委員会 第2号
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村上智信 日本維新の会
…ように、是非前向きに考えて取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 最後の質問は、暗号資産に関係するものです。仮想通貨とも呼ばれております。現在、暗号資産の利益、投資家が投資して利益が出た場合、雑所得として累進課税を適用されます。しかし、累進課税、暗号資産でもうかる方というのは、何千万とか何億円ももうかる方がいるんですけれども、そういうふうにもうかっていく方は…
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加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
今御質問にありましたように、暗号資産の取引に係る所得については、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となります。 一方、上場株式等の譲渡益などについては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほか、貯蓄から投資への政策的要請を受け、また、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築する観点から、二〇%の分離課税が採用されているところであります。 暗号…
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村上智信 日本維新の会
今、大臣から丁寧な検討をしてまいりますという話をいただきました。 この暗号資産について、いろいろな論点で議論は進めていくんでしょうけれども、私が一つその論点で強調しておきたいのは、是非、国益を考えていただきたいという話なんです。 これは、先ほどの話にありましたけれども、やはり高い税率だと、この暗号資産でもうけるような方が海外に移ってしまうんですね。もう日本の高い税率は嫌だと言って海外に移ってしまう…
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…よろしくお願いを申し上げます。 本日、三十分という限られた時間ではありますが、加藤大臣の大臣所信に対して、印紙税とそして暗号資産の二点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 加藤財務大臣は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方において、財政については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める…
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斎藤洋明 財務副大臣 答弁 質問への答弁
委員の御質問にお答え申し上げます。 直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。 要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因…
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…ってはコスト以外の何物でもないと思いますので、是非とも、廃止に向けて更なる御検討の方をよろしくお願いいたします。 次に、暗号資産についてお伺いをしてまいりたいと思います。 先ほど村上委員の方からもこの問題について取り上げられておりましたが、私からはちょっと別の角度からお聞かせいただければと思います。 国民民主党は、さきの衆院選に際しまして、国民民主党二〇二四重点政策、こちらの方を発表させていただき…
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…ほども村上委員の方から少しあったんですが、国民民主党は、令和七年度税制改正に関する要望一覧におきまして、重点項目として、暗号資産取引に対しまして、現行の最大五五%の税率から、二〇%の申告分離課税の適用を要望させていただいています。 日本では、現状、最大五五%の総合課税となっていますが、先ほども国際比較の方を聞かせていただいているんですけれども、暗号資産につきましても、米国を始めとしまして主要先進国…
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斎藤洋明 財務副大臣 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。
衆議院 本会議 第5号
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田中健 国民民主党・無所属クラブ
…的に検討するときに来ているのではないかと思いますが、総理の見解を伺います。 先日、我が党の浅野議員が代表質問で取り上げた暗号資産の税制改正に関する石破総理の答弁には、落胆の声が広がっています。二〇%の申告分離課税や損失繰越控除の適用もゼロ回答、暗号資産のETFにまで消極的でした。ビットコイン大国を目指す米国とどんどん差がついていくのは明らかです。検討ばかりで、ウェブ3先進国にするとの国家戦略はどこ…
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石破茂 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁
田中健議員の御質問にお答えを申し上げます。 いわゆる年収百三万円の壁につきましてであります。 いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認…
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加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
田中議員より、歳出歳入両面の見直しの必要性についてお尋ねがありました。 会計検査院の決算検査報告では、令和四年度補正予算について、繰越しや不用が大きかったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が…
「税制」で発言の多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 42件 | 13 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 10件 | 5 | 2022/6/2 |
| 3 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 3 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 5 | 2021/3/25 |
| 5 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2025/12/8 |
| 5 | 村上智信 | 日本維新の会 | 4件 | 2 | 2025/4/15 |
| 5 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 4件 | 3 | 2024/5/8 |
| 8 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/3/2 |
| 8 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/2/25 |
| 10 | 小池晃 | 日本共産党 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー（税制）」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/tax/（2026年10月21日閲覧）出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 11:49
このページについて
暗号資産の取引で得た利益は原則として雑所得に区分され、給与などの所得と合算する総合課税の対象となります。税率は所得に応じて変わり、所得税と住民税を合わせて最大55%になります。
令和8年度税制改正では、一定の暗号資産取引を株式などと同様の申告分離課税の対象とすることが盛り込まれました。政府は国会で、暗号資産の投資対象化が進んだことを踏まえ、利用者保護の規制整備を前提にした措置だと説明しています。国会では、対象となる取引の範囲や総合課税との区分も議論されました。
ページでは「分離課税」「雑所得」「損益通算」「税率」などの語を、暗号資産の語の近くで使った発言を集計しています。質問の直後に続く答弁や、税制の語が答弁にだけ含まれる場合の元の質問も参考として表示していますが、件数やランキングには数えていません。
発言は国立国会図書館「国会会議録検索システム」の会議録から自動で取得しています。会議録の登録には数週間かかるため、直近の審議は掲載されていない場合があります。
暗号資産に関わる税法の改正と施行予定は「暗号資産の規制トラッカー」にまとめています。