暗号資産（仮想通貨）の税制をめぐる国会での発言を、国立国会図書館「国会会議録検索システム」から集めたページです。
暗号資産の税制をめぐる規制の動き
施行予定
- 2027年7月22日あと273日所得税法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
- 2028年1月1日あと436日所得税法・租税特別措置法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
公布された改正
関連する発表・意見募集
暗号資産の規制トラッカーで、パブコメ・法改正・行政処分の全体を見る
出典：e-Gov法令検索、e-Govパブリック・コメント、金融庁・財務省・国税庁の公表資料をもとにJinaCoin作成。税法は、改正の前後で条文中の「暗号資産」の数が変わった改正だけを表示しています。
集計データ最終確認 2026-10-22 04:04
国会で「税制」に関して暗号資産・関連分野に触れた発言（2018年2月26日〜2026年7月14日）
185件
- 62会議
- 議員38人
「税制」の関連ニュース
タイムライン
参議院 財政金融委員会 第5号
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藤巻健史 日本維新の会
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 一月の末にコインチェック社から仮想通貨NEMの不正流出事件がありましたですね。そのときに被害を受けた方が二十六万人、二十六万口座と言われているんですけれども、それがコインチェック社でいうと一〇%にしかならないと。これ換算すると、ダブっている方いらっしゃるかもしれませんけれども、二百六十万人、口座ぐらいが、もしダブっていなかったらですけれども、この…
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藤巻健史 日本維新の会 答弁の元の質問
このうちの、ちょっとこれ質問通告していなかったんですけれども、かなりの部分が仮想通貨、日本が今最先端走っていると思うんで多いと思うんですけれども、そうすると、一兆九千億円から六十兆円、これ物すごい評価が上がった、時価総額が上がったということは、実現益と、そして未実現益を含めた部分というのは物すごく大きいと思うんですね。 特に日本の場合、今度は仮想通貨同士の交換によって、これでもう課税ということにな…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
税収の見込みについて、私から御説明させていただきます。 仮想通貨の実現益、所得分類上は原則として雑所得に含まれることとなるわけでございますけれども、雑所得は各種所得の金額を合算した上で申告所得税として課税所得金額に応じて限界税率が課せられることになりますので、雑所得のみに係る税収を切り分けて算出することはできないということでございます。 一応、統計としてこちらとして把握しておりますのは、雑所得以外…
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藤巻健史 日本維新の会
…たんですけれども、少なくとも申告所得税がどのくらい増えるかというのは非常に注目できますですね。これからの数字を見て、この仮想通貨から考えられる税収と申告所得税の伸びが一致していなかったらば、それは課税当局が税をきちんと捕捉できていないということになるかと思うんです。 別にこれは国税庁を非難しているわけじゃなくて、そういうような税制の仕組みはおかしいんじゃないかということなんですよね。要するに、脱税…
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藤井健志 国税庁次長 答弁
…るのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されておりまして、法令上は資産の譲渡による所得と、こういうことでございます。 ビットコインなどの仮想通貨につきましては、御指摘の資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられておりますので、外国通貨と同様に、その売却又は使用により生ずる利益は、資産の値上が…
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藤巻健史 日本維新の会
今のお話を聞いていると、黒田日銀総裁とか麻生大臣がよく仮想通貨じゃなくて仮想資産だとおっしゃっていますけど、そうすると、将来的には譲渡所得になってもおかしくないのかなという気がしないでもないんですが、それは別としまして。 国内FX取引というのはこれ同じく雑所得ですけれども、雑所得でありながら特措法によって、租税特別措置法によって申告分離二〇%が採用されているわけですけれども、同じ雑所得であっても今…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
仮想通貨を売却又は使用することによる損益、原則として雑所得に区分され総合課税の対象となるわけでございますけれども、この取扱いは日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得として総合課税の対象となることとのバランスを考えれば適当なものと考えております。 一定のFXを含む先物取引による所得につきましては、御指摘のとおり、先物取引が価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等、重要な役割を担って…
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藤巻健史 日本維新の会
…によりますと、要は市場を育てたいかどうかという話だったと思うんですが、その観点からすると、私が先ほども言いましたように、ブロックチェーンを育てるためには仮想通貨育てなくちゃいけないという意味で、市場を育てるというのは極めて重要な話かなというふうに私は思います。 もう一つ、違う観点からすると、国内FX取引は分離課税ですけれども、海外FX取引というのは総合課税ですよね。ただし、海外FX取引であっても金…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
…む先物取引による所得につきましては分離課税が設けられておりまして、こういった国による保護の必要性のその判断に鑑みますと、仮想通貨をこれと同列に現時点で論ずることはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
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藤巻健史 日本維新の会
…政策的支援が必要かどうかということが重要だということは今分かりましたけれども、これはまた今後とも議論いたしますけれども、ブロックチェーンというのは極めて重要な技術、日本の将来を背負うような技術だと思うんですね。そうしたらば、やっぱり表裏の関係にある仮想通貨を、これを政策支援するというのは国のあるべき姿であって、まさに、そうしないとせっかく世界のトップに走っている日本のブロックチェーン技術を殺してし…
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藤巻健史 日本維新の会
…も、先ほど来何度も申し上げていますように、把握できないものを徴税するというのはこれ現実的に無理なわけで、これは、やっぱり仮想通貨とかインターネットの社会ってどんどんどんどん先に進んでいますから、税制は遅れているわけですよ、キャッチアップできていないわけですから。それに合った税制を考えていくというのが極めて重要なことかと思います。 今日、時間がないので、あしたまた続きやりますけれども、最後だけ、もう…
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藤末健三 国民の声
…摘をさせていただきたいと思っております。 まず、一つにございますのが、前回の財政金融委員会で御指摘申し上げましたけれど、仮想通貨、そしてトークンに対する課税につきまして聞かせていただきたいと思います。 仮想通貨につきましては、基本的に、投機的なものであれば雑所得ベースで課税する、また、これから企業がICO、イニシャル・コイン・オファリングなどで、事業がまだ確立、走っていないのにトークンでお金を集め…
衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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濱村進 公明党
…ります。 その上で、ちょっと課税の話をさせていただきます。 これは、十二月、昨年末ですね、国税庁さんから通達が出ました。仮想通貨、今、現状、これは雑所得に該当いたします。円に換金したらそれはそうだろうと私は実は思っておったんですけれども、円に換金しなくとも実は所得としてみなされることになっておりまして、例えば、仮想通貨を使って商品を購入してみたり、あるいは仮想通貨を別の仮想通貨に交換した、そういう…
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うえの賢一郎 財務副大臣 答弁
仮想通貨を売却又は使用することによります損益につきましては、今御指摘があったとおり、雑所得に区分されまして、総合課税の対象となるものであります。 この取扱いは、日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得となることとのバランスを考えれば適当だというふうに考えています。 なお、御指摘のように、上場株式等の譲渡所得等については分離課税が適用されることとなっておりますが、これにつきましては、貯蓄から資産…
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濱村進 公明党
…にというところと並びで考えたら別にそんなに開きはないと。それはおっしゃるとおりかもしれません。 その上で申し上げますと、仮想通貨の種類もさまざまあると思っております、これをもう少し、この後ちょっとお伺いしようと思っておりますので、もうちょっとだけこの課税のところをお伺いしたいんです。 分離課税のお話も少ししていただきました。政策的要請があるということで、それも理解するところでありますが、この仮想通…
「税制」で発言の多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 42件 | 13 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 10件 | 5 | 2022/6/2 |
| 3 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 3 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 5 | 2021/3/25 |
| 5 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2025/12/8 |
| 5 | 村上智信 | 日本維新の会 | 4件 | 2 | 2025/4/15 |
| 5 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 4件 | 3 | 2024/5/8 |
| 8 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/3/2 |
| 8 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/2/25 |
| 10 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー（税制）」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/tax/（2026年10月22日閲覧）出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-22 04:04
このページについて
暗号資産の取引で得た利益は原則として雑所得に区分され、給与などの所得と合算する総合課税の対象となります。税率は所得に応じて変わり、所得税と住民税を合わせて最大55%になります。
令和8年度税制改正では、一定の暗号資産取引を株式などと同様の申告分離課税の対象とすることが盛り込まれました。政府は国会で、暗号資産の投資対象化が進んだことを踏まえ、利用者保護の規制整備を前提にした措置だと説明しています。国会では、対象となる取引の範囲や総合課税との区分も議論されました。
ページでは「分離課税」「雑所得」「損益通算」「税率」などの語を、暗号資産の語の近くで使った発言を集計しています。質問の直後に続く答弁や、税制の語が答弁にだけ含まれる場合の元の質問も参考として表示していますが、件数やランキングには数えていません。
発言は国立国会図書館「国会会議録検索システム」の会議録から自動で取得しています。会議録の登録には数週間かかるため、直近の審議は掲載されていない場合があります。
暗号資産に関わる税法の改正と施行予定は「暗号資産の規制トラッカー」にまとめています。