暗号資産（仮想通貨）の税制をめぐる国会での発言を、国立国会図書館「国会会議録検索システム」から集めたページです。
暗号資産の税制をめぐる規制の動き
施行予定
- 2027年7月22日あと273日所得税法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
- 2028年1月1日あと436日所得税法・租税特別措置法所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日公布）
公布された改正
関連する発表・意見募集
暗号資産の規制トラッカーで、パブコメ・法改正・行政処分の全体を見る
出典：e-Gov法令検索、e-Govパブリック・コメント、金融庁・財務省・国税庁の公表資料をもとにJinaCoin作成。税法は、改正の前後で条文中の「暗号資産」の数が変わった改正だけを表示しています。
集計データ最終確認 2026-10-22 03:54
国会で「税制」に関して暗号資産・関連分野に触れた発言（2018年2月26日〜2026年7月14日）
185件
- 62会議
- 議員38人
「税制」の関連ニュース
タイムライン
参議院 財政金融委員会 第12号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…を、会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、本当は今日は黒田日銀総裁をお呼びしたかったんですよね。ただ、暗号資産についての質問がたくさんあるもので今日は黒田総裁お呼びしなかったんですが、そうはいいながらも、昨日、日銀が昨年度の決算を出しました。そして、今日の朝日新聞の中のその決算に関する記事の中に、金利を上げるときになると支払金利が上昇していくと、日銀のですね。一方、保有国債からの…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
暗号資産の損失というのは、御存じのようにこれはもう一般に雑所得として分類されておりますが、これは所得は御存じのように事業所得とか給与所得とか年金所得とか雑所得、譲渡所得、いろいろ、十種類ぐらいあったと記憶しますけれども、そういった一般に雑所得と分類されておりますが、これは御存じのように、いずれの所得配分にも、いわゆる所得区分にも該当しないものがその他の所得という意味での指す概念でして、損失も様々な…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
いずれは特定資産に暗号資産を書き込むと、可能性もあるという、特定資産に書き込む可能性があるというふうに理解しました。 先ほど、最初にあれだけ褒めてさしあげたんですけれども、非常に先駆的な金融庁というふうに褒めたんですけれども、今の答弁聞いていると、駄目だこりゃと思いますですね。 次、国税にお聞きしたいんですけれども、国税。今のところ可能性はないという話がありましたけれども、もし暗号通貨ETFができ…
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並木稔 国税庁次長 答弁
…上げましたETFは、投資信託法に規定する投資信託又は外国投資信託に該当するものを指しているところでございます。 お尋ねの暗号資産ETFの場合はということでございますけれども、先ほど金融庁から御答弁があったとおり、現時点で暗号資産を投資信託法上の特定資産に追加することは考えていないということでありますことから、現段階において国税当局からその税法上の取扱いについてお答えすることは差し控えさせていただき…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…ら雑所得だという、譲渡所得ではないというのは非常に厳しいんじゃないかと私は思いますよ。 この前の十二月に出た情報第四号、暗号資産税制、大部分は雑所得に当たるという情報第四号、これは別に法的根拠が非常に問題になると思うんですが、これ別にこれは法律じゃないですから、裁判所を規定するものではないですよね。今後もし裁判が起こった場合、国税勝てますか。私が弁護士だったらかなり強いと思いますよ。 まず、簡単で…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
暗号資産を含めまして、いろいろ活用されておりますブロックチェーンの技術等々含めて、これはいわゆるファイナンシャルテクノロジー、通称フィンテックですか、フィンテックなどの新しい技術、これも大きな可能性があるというのは認識しておりますので、それで藤末先生からの御質問にも度々そうお答えしてきたとおりです。 他方、この暗号資産の税務上の取扱いということで、藤巻先生の方から売却益を所得益じゃなくて譲渡所得と…
衆議院 財務金融委員会 第14号
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野田佳彦 社会保障を立て直す国民会議 答弁の元の質問
今、ちょっと仮想通貨というか、また言っちゃいましたが、暗号資産バブルの話をしました。一時は下火になったんですよね、コインチェックの事件とか不正流出の問題なんかがあったりして。でもまたちょっと活況になってきている、ピーク時に比べるとまだ半分ぐらいかもしれませんが、また元気になってきているんですよ、動きが。 そうすると、きょうは国税庁にも来ていただいていると思うんですけれども、この取引を通じて一定額の…
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並木稔 国税庁次長 答弁
お答えいたします。 御指摘のとおり、個人が暗号資産の取引により得た所得は、原則、雑所得として所得税の課税対象となりまして、適正に申告をしていただく必要がございます。 国税庁といたしましては、まずは、暗号資産の取引を行った納税者の方みずからが適正に申告をしていただけるよう環境整備を行い、その上で、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、問題を把握したとき、税務調査を含むさまざまな取…
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緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ
…めの資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。 仮想通貨、すなわち暗号資産は、ブロックチェーン技術により、金融取引の低コスト化、新たなビジネスの創出を可能とするものとして、大きな期待を寄せられています。日本がこの分野をリードしていけるよう、育成に力を入れるべきです。投資家保護のための規制は一定程度必要ですが、必要以上に規制し、…
参議院 財政金融委員会 第9号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党の会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、暗号資産の税制についてお聞きしたいんですけれども、先週九日のこの委員会で黒田日銀総裁に、私、暗号資産についてどう思うかというふうにお聞きしたんですけれども、そのときに黒田日銀総裁が、その値動きが極めて激しいということもあって支払決済には余り使われておりませんで、ほとんど投機の対象となっております…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
…ただいま御指摘されましたように、資金決済法等の一部改正法案では、金融庁によれば、法令上の呼称は国際的な動向も踏まえまして仮想通貨から暗号資産に変更するものでございますけれども、その定義を変更するということではございませんで、資金決済法上、暗号資産は引き続きこれまでの仮想通貨と同様に対価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値として規定されることとなります。 また、消費税法を見…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…払手段だから支払手段の税率を適用するというふうに聞けるんですけれども、事実として、定義はそうかもしれないけれども、実際に暗号資産は支払手段として使われていないわけですよ。日銀総裁がそうおっしゃっているんですからね、きちんと。データもきっとあるかと思いますけれども。だとすると、現実に合わせて税制は変えていくべきじゃないんですか。若しくは、定義が悪いんだったら定義を変えるべきなのが国のやることじゃない…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党 答弁の元の質問
…ブック、アマゾンですけれども、それが、中国ではBAT、百度、アリババ、テンセントが台頭しました。そして、人工知能、AI、ブロックチェーン、仮想通貨といった新しい技術が台頭しています。インターネット時代に気付かなかった平成の愚を繰り返してはいけませんと書いてある。ちょっと略しますけれども、こうした技術でどんな未来をつくるかを考え、実現する制度を国が早急に整える必要がありますと言っているわけですよ。 …
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
これも度々申し上げておりますけれども、暗号資産に活用されておりますブロックチェーンの技術等々を含めまして、これはフィンテックと言われるファイナンシャルテクノロジー等の新しい技術分野においては大きな可能性があると、これは前々から申し上げているとおりです。技術の安全性というものを確保しつつ、これは利用者の利便性、かつ利用者の安全性も要るかと思いますが、向上につながるよう様々な主体がその活用にチャレンジ…
参議院 財政金融委員会 第7号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…替だということを分かるべきだろうといつも私は思っているんですが。 そこで、質問に入りますけれども、私、今回の、今回って、暗号資産の譲渡益とそれから為替の為替益、これは今、全部雑所得になっているけれども、そんなこと必要ないんじゃないのということをずっと言っていました。雑所得というのは、最高税率五五%掛かるし、損益通算できないし、翌年へも繰越しができないということで、一番シビアな所得区分なんですね。で…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
藤巻先生、これ幾つか言われたんですけど、為替差益の課税方式というものを変更することで円安を進行させることができるのじゃないかという話をしておられるんでしょうけれども、為替レート等々について、これ、いわゆる市場動向とかファンダメンタルズとかいろんなもので決定されるものなんであって、税制によってその水準に影響を与えるということはいかがなものですかなと、基本的にはそう思います。 加えて、円安になれば輸入…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
時間が来ましたので終わりますけれども、最後に一言だけ。 税制で変わらないのじゃないかとおっしゃいましたけれども、暗号資産が雑所得に変わることによっておととし大暴落をしたわけで、やっぱり税制によって物が変わるということは一つ申し上げておきたいことと、あと、やっぱり所得再分配だけを考えると全員が平等に貧乏になっちゃいますので、国力を上げてみんなが平等に豊かになっていくことも考えるべきだろうと私は思いま…
参議院 財政金融委員会 第5号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。 今回も、暗号資産の税制、そして外貨預金の税制についてお聞きしたいと思うんですが、現在、暗号資産は雑所得ですね。雑所得というのは、他の九分類と違いまして、他の九種類の所得区分にいずれにも該当しない所得と規定されているわけです。ですから、暗号資産を雑所得として国税当局が主張している限り、譲渡所得であるとか一時…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党 答弁の元の質問
じゃ、ちょっとその後、これは後でまた申し上げますけれども、暗号資産というのは支払手段でもあるというふうにおっしゃっていましたけれども、支払手段というのはキャピタルゲイン、値上がり益とか値下がり損というのは生じるんでしょうか。
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 ただいま国税庁からお答えしたとおり、暗号資産は資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されております。消費税法上も、支払手段に類するものとされているところでございます。 こうした現行法令を踏まえれば、暗号資産につきましては、外国通貨と同様に本邦通貨との相対的な関係の中で換算上のレートが変動することはあっても、それ自体が価値の尺度と…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
アメリカの税制は分かりましたけれども、ちょっと議論を脇道に一回それますけれども。 前回、暗号資産の譲渡益とかそれから外貨資産の為替益というのは、損益通算とかそれから翌年への損失のキャリーオーバーができない。その理由として、これらは、為替とかそれから暗号資産というのは、時期を選んで実現損ができる、実現益が出る、出られると、恣意的に時期が決定できる、だから、譲渡、暗号資産とか為替、外貨預金というのは雑…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
先生おっしゃっているとおりだと思いますけれども、これまでこの話については当委員会でも何度か議論になっておりまして、それで、先生からその他の所得との損益通算や損失の繰越しを可能とすべきではないかといったような御趣旨の質問もこれまであったものですから、それで先ほど申し上げたような一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能であるので、その損益通算を認めない方が適当なんだといったよう…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…どその時期を今おっしゃったように選べる、だからこそ分離課税の二〇%にしたとおっしゃったと思うんですけれども、だったらば、暗号資産の譲渡益もそれから外貨預金もまさに時期を選べるんだから、分離課税二〇%にしてしまえばそういう恣意的な操作ができなくなる、だから二〇%にしろという議論もできるんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
…あってもある意味中立性が補完されるような制度になっていると、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、今般のこういった暗号資産についての損の取扱いについてどうするかというのは、これは雑所得に分類されるというふうに整理をしておりまして、雑所得について損が、繰越しなり損益通算が認められないというのは、先ほど申し上げたような雑所得の性質からきているというふうに考えているところでございます。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…税法」二十三版、二十三版の第二百六十一ページですけれども、譲渡所得における資産とは、譲渡性のある財産権を全て含む概念で、ビットコイン等の仮想通貨などがそれに含まれると書いていらっしゃるわけですよね。確かに仮想通貨と書いて、ビットコインというふうには書いてはありますけれども、その大家の先生が、資産であり、かつ国税当局が否定している譲渡所得になり得る資産であるということを明言されているわけです。学説で…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…渡所得の可能性もあるというふうにおっしゃっている、あと私は一時所得の可能性もあるかなと思っているんですけれども、もしこの暗号資産の譲渡益が雑所得の可能性もある、一時所得の可能性もある、そして、まあ雑所得の可能性もあると、こういう可能性があるんであるならば、これはやっぱりあとは政治判断でいいと思うんですよね。これは確かに、暗号資産の所得がこれが例えば利子所得であるなんといったら、これは絶対否定される…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
外国為替の話が出ましたので、これが雑所得に入っている理由でございます。 これは、暗号資産についてもるる述べましたのと同様でございますけれども、外国通貨については、通貨という位置付けのほかに物という性格があるのではないかという、そういう御意見もあります。物としての価値の変化を捉まえて譲渡所得課税すべきという議論もございますけれども、やはり譲渡所得という所得区分は、資産が一定期間保有されて、その間に経…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…うだと責める気はないんですけれども。 ここで一つ、財務大臣にお聞きしたいんですが、政府が十五日に閣議決定した改正案では、暗号資産は新たに金融取引上の規制対象になると聞いております。金商法の網が掛かるということだと思うんですけれども、これで金融商品として位置付けられるならば、仮想通貨を他の金融所得同様に二〇%の源泉分離で考えてもよろしいんじゃないかと、それこそ投資の中立性ということを考えますと、まさ…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
以前、麻生大臣が私の質問に対して、給与所得と暗号資産での利益とで不平等じゃないかというお話をしたんですけれども、カジノでもうけたものが一時所得、一時所得というのは五十万を引いた後、それを半額にして税率を掛けるわけですから、支払う税金というのは半分になるわけですよ。一方、暗号資産でもうかった利益は最高五五%まで行くと。これ、それこそ不平等感ないですか。カジノでもうけたら税金半分、暗号資産でもうけたの…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
御指摘は、多分雑所得とされている為替取引とかいわゆる暗号資産取引というのとは異なって、一時所得とされている、いわゆるカジノですかね、そういったものの利益というのは、所得金額の五〇ですから、二分の一だけに課税されることは不公平だという話をされておられるんですか、そういう御意見のように見えました、聞こえましたけれども。 その点につきましては、先ほど国税庁の方から説明があっておりましたけれども、一時所得…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…る、これは私はマーケットにいた感じですごくするんですけど。 今までちょっと議論してまいりました。本当に、外貨預金、これ、暗号資産の譲渡もそうなんですけれども、本当に雑所得かと、こういう議論をずっとしてきたんですね、今まで。 雑所得というのは、ほかの九分類に所属しない所得が雑所得に入ると、こういうことなんですけれども、いろいろ議論していますと、確かに租税法の大家の先生も、これは譲渡所得になるとかおっ…
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁
当時、当時のバブル時代でありますが、バブルとはこれ一般的に、資産価格が、ファンダメンタルズ、この経済の基礎的条件から大幅に乖離して上昇することを指しているわけでありますが、この当時、極めて地価が、地価と株価が上昇したわけでございます。地価とこの株価が上昇したわけでございますが、国民全体の中に資産価格上昇期待が高まった結果として、自己増殖的な投機行動により資産価格を経済のファンダメンタルズからは考え…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…にもかかわらず、景気がめちゃくちゃに良かったと、こういう現象が起きているわけです。 先ほどもちょっと議論あったんですが、暗号資産も資産として認められているわけですよ。これ、暗号資産の価格も、不動産とかそれから株と同じように、これ価格が上がると極めていい効果を、経済効果を与えるということがあるんですね。それを税制改革によって押し下げちゃったんですね、この前、雑所得と認定することによって。これ、やっぱ…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
これは、いわゆる雑所得とか、また譲渡所得といったこの種の所得税における所得の区分のお話をされておられるんだと思いますが、その所得の性質に応じてそれは分類されると、これは当然のことなんだと思っております。為替相場に影響を与えると、そういった観点から判断されるべきものではないということははっきりしておるんだと思っております。 加えて、先ほどもちょっと、午前中でしたか午後だったかな、お話があっていました…
「税制」で発言の多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 42件 | 13 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 10件 | 5 | 2022/6/2 |
| 3 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 3 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 5 | 2021/3/25 |
| 5 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2025/12/8 |
| 5 | 村上智信 | 日本維新の会 | 4件 | 2 | 2025/4/15 |
| 5 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 4件 | 3 | 2024/5/8 |
| 8 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/3/2 |
| 8 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2026/2/25 |
| 10 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー（税制）」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/tax/（2026年10月22日閲覧）出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-22 03:54
このページについて
暗号資産の取引で得た利益は原則として雑所得に区分され、給与などの所得と合算する総合課税の対象となります。税率は所得に応じて変わり、所得税と住民税を合わせて最大55%になります。
令和8年度税制改正では、一定の暗号資産取引を株式などと同様の申告分離課税の対象とすることが盛り込まれました。政府は国会で、暗号資産の投資対象化が進んだことを踏まえ、利用者保護の規制整備を前提にした措置だと説明しています。国会では、対象となる取引の範囲や総合課税との区分も議論されました。
ページでは「分離課税」「雑所得」「損益通算」「税率」などの語を、暗号資産の語の近くで使った発言を集計しています。質問の直後に続く答弁や、税制の語が答弁にだけ含まれる場合の元の質問も参考として表示していますが、件数やランキングには数えていません。
発言は国立国会図書館「国会会議録検索システム」の会議録から自動で取得しています。会議録の登録には数週間かかるため、直近の審議は掲載されていない場合があります。
暗号資産に関わる税法の改正と施行予定は「暗号資産の規制トラッカー」にまとめています。