Zoomexは日本人も使える？違法性や金融庁との関係を解説

日本で仮想通貨取引所を運営するには、資金決済法に基づく「暗号資産交換業」の登録が必要です。Zoomexは日本語サポートや日本向けの広告を展開しているため、日本で営業していると見なされる可能性がありますが、金融庁には登録されていません。

金融庁未登録であることは、ユーザーにとって不利益になるわけではなく、通常であれば問題になりません。

ただし、トラブル発生時には問題が発生する可能性があります。たとえば、万が一取引所の破綻やサイバー攻撃による資金損失などのトラブルが発生した場合でも、日本の法制度や当局からのサポートは期待できません。

投資家保護のための法的措置が適用されないのは、未登録の海外取引所を利用するリスクです。利用者はこれらのリスクを十分に理解し、自己責任で取引を行う必要があります。

Zoomexは現時点で金融庁から警告を受けたことはありません。ただし、Zoomexが日本で未登録のまま営業していると見なされると、金融庁から警告を受ける場合があります。

これまでにも、日本で利用可能な海外取引所は金融庁から繰り返し警告を受けています。なかでもBybitは過去3回、MEXCとBitgetはいずれも2回警告の対象となっています。

金融庁の警告自体に法的強制力はありませんが、従わない場合は金融商品取引法違反などが適用される可能性もあります。

ただし、警告は企業側へ発せられたものであって、利用者が罪に問われることはありません。

Zoomexがこれまで金融庁からの警告を受けていないのは、問題視されていないわけではなく、Zoomexが設立から日が浅いサービスであることが影響していると考えられます。このまま営業を続けると、いずれ金融庁から警告を受ける可能性は高いといえます。

ただし、金融庁の警告や日本の法律による罰則は運営企業が対象であり、利用するユーザーが処罰されることはありません。

Zoomexは日本語のサポートが充実しています。トレードや資産管理、カスタマーサポートなど、すべてのサービスが日本語で利用できます。

海外取引所の中には英語などの外国語でしか対応していないサービスもありますが、Zoomexでは日本語での取引が可能です。そのため、英語が苦手なユーザーでも安心して利用できます。

Zoomexは日本円の入金に対応しており、クレジットカードでの入金も可能です。※KYC（本人確認）の完了が必須

多くの海外仮想通貨取引所は仮想通貨での入金が主流ですが、Zoomexなら日本円を使って対象通貨（USDT、BTC、ETH）を直接購入できるため、国内取引所を経由する必要がありません。

ただし、Zoomexでの仮想通貨購入には、購入代金の6.5％が手数料としてかかります。

条件や制限はありますが、利用開始までのハードルが低く、初心者の方でも迷わずに取引を開始できることはZoomexの大きなメリットです。

Zoomexは取引手数料が比較的低く設定されています。デリバティブ取引手数料はメイカー（板に新たな指値注文を出すこと）0.02％、テイカー（すでに板に並んでいる注文を約定させること）0.06％です。

Zoomexの手数料率は、他社と比較して特別に安いわけではありませんが、業界最安水準の取引所とほぼ同等のレベルです。そのため、アクティブトレーダーが頻繁に取引を行ってもコストを低く抑えることができ、総合的に見てコストパフォーマンスに優れた取引所といえるでしょう。

ZoomexではKYC（本人確認）なしでも取引を開始できます。電話番号もしくはメールアドレスとパスワードを設定するだけで、書類提出や審査を待つことなく、すぐに取引を始められます。

個人情報の提出を最小限に抑えられるため、匿名性を重視するユーザーにとっても大きなメリットです。

ただし、KYCを完了すると出金限度額が引き上がり、クレカ入金、限定キャンペーンなどが利用できるようになります。必要が生じてからKYCを行うことも可能です。

Zoomexは取引初心者でも利用しやすい機能が充実しています。その一つがコピートレード機能です。

この機能を使うと、経験豊富なプロトレーダーの取引を自分のアカウントで自動的に複製・再現できます。自分で市場分析をしたり、複雑な判断をしたりする手間を省き、プロの専門知識や取引戦略をコピーして利益を狙うことができます。

トレード初心者や、忙しくて相場を見る時間がない人にとって、プロの取引手法を学びながら収益を狙える有効な手段です。

他にも初心者向けに操作方法をわかりやすく解説した「初心者ガイド」や、仮想資金で練習できる「デモ取引」も用意されています。さらに、価格の変動をスマホに知らせてくれる「価格アラート機能」も搭載されており、相場を常に監視できない人でも安心して利用できます。

Zoomexは「ゼロカットシステム」を採用しており、口座残高を超える損失が発生した場合でも取引所が負担し、残高をゼロにリセットします。

市場の急激な価格変動で意図した価格でロスカットできず、口座残高がマイナスになった場合でも、利用者は追証（追加証拠金）を支払う必要がなく、借金を負うリスクを避けながら取引できます。

この仕組みはZoomexの「保険基金」によって実現されており、万が一の損失はまずボーナスから補填され、それでも残るマイナス分をZoomexがすべて負担します。

日本国内の取引所では法律上、追証を支払う義務が発生しますが、Zoomexではその心配が一切ないため、ユーザーは追証リスクを心配せずにハイレバレッジ取引に挑戦できます。

ただし、ゼロカットシステムがあるからといって、無計画なハイレバレッジ取引は避けましょう。

ZoomexはiOS（iPhone）とAndroidの両方に対応したスマホアプリを提供しており、デスクトップ版と同等の機能が搭載されています。

チャート分析から注文、資産の入出金、アカウント管理まで、すべての操作をスマートフォンで完結できます。ユーザーは時間や場所を選ばず、いつでもどこでも取引が可能です。

Zoomexは海外仮想通貨取引所であり、日本の金融庁に登録されていません。そのため、日本の法律や規制による利用者保護の対象外です。

国内の金融庁に登録された業者では、顧客資産の分別管理や財務の健全性が厳しくチェックされていますが、Zoomexではこれらの保護措置が適用されません。

万が一、取引所の破綻やサイバー攻撃によるトラブルが発生した場合、日本の法制度によるサポートは期待できないため、利用は自己責任となります。

Zoomexから直接日本円で出金することはできません。日本円として資金を引き出すには、以下の手順を踏む必要があります。

上記のプロセスには手数料が発生し、送金完了までには時間を要することも理解しておきましょう。

ZoomexではKYC（本人確認）は任意となっており、手続きをしなくても取引や出金が可能ですが、1日の出金上限には制限が設けられています。

KYCレベルごとの出金限度額は以下のとおりで、本人確認を完了させることで上限を引き上げることができます。

• Lv.0（本人確認なし）・・1日あたり100 BTC
• Lv.1（本人確認書類の提出）・・1日あたり200 BTC
• Lv.2（住所証明書類の提出）・・1日あたり500 BTC

また、クレジットカードでの入金（仮想通貨購入）にもKYCが必要です。

そのため、「1日の出金額が100 BTCを超える可能性がある」または「クレジットカードで入金したい」という場合は、事前に手続きを済ませておくことをおすすめします。