メタプラネットとは？ビットコイン保有企業を徹底解説【将来性はある？】

ストラテジー社は2020年8月からビットコインの購入を開始し、現在では64万BTC以上を保有する世界最大のビットコイン保有企業です。

ストラテジー社の株価は、ビットコイン保有戦略の開始以降大きく上昇しており、ビットコイントレジャリー企業の成功事例として世界中の投資家から注目されています。

メタプラネットとストラテジー社の戦略には、以下のような類似点があります。

こうした共通点に加えて、メタプラネットには日本企業ならではの背景もあります。

メタプラネットが上記の戦略を採用する理由は、インフレのヘッジ、円安対策、そして企業価値の向上です。

ビットコインは発行上限が2,100万BTCと決まっているため希少性が高く、長期的には価値が上昇すると期待されています。日本円の価値が下落するインフレ局面において、資産価値を守るためにビットコインを保有することは効果的といえます。

また、円安が進行する環境下では、ドル建て資産であるビットコインを保有することで為替変動リスクを和らげる効果も期待できます。ビットコイン価格が上昇すれば、企業の保有資産の価値も増加し、結果として企業価値の向上にもつながります。

さらに、KPIを「1株あたりビットコイン保有量の最大化」に設定することで、企業がビットコイン保有の拡大に注力している姿勢を明確に示せます。

これにより、株主は企業の成長をビットコイン保有量の増加という、わかりやすい指標で評価できる点も戦略のひとつといえるでしょう。

メタプラネットは、2024年4月22日に初めてビットコインを購入して以降、継続的に保有量を増やしています。以下が主要なビットコインの購入履歴です。

メタプラネットは「2025年末に30,000 BTCを保有する」という目標を掲げていましたが、2025年10月1日時点で30,823 BTCを保有しており、目標を達成しています。さらに同社は、「2026年末には100,000 BTCを保有する」という目標も設定しています。

メタプラネットは、ビットコイン購入のための資金を、主に以下の3つの方法で調達しています。

新株予約権の発行は、株式数の増加により1株あたりの価値が希薄化する可能性があります。既存株主にとっては、持分比率が低下するリスクがあるため、注意が必要です。

ただし、ビットコインの価格が上昇した場合には、希薄化を上回る価値創造につながる可能性もあります。メタプラネットが購入したビットコインの価値が大きく上昇すれば、企業全体の価値も増加し、結果として1株あたりの価値が向上することも考えられます。

普通社債は、企業が投資家から資金を借り入れる形式の債券で、一定期間後に元本と利息を返済します。クレジットファシリティは、金融機関から事前に設定された信用枠内で資金を借り入れることができる仕組みです。

このように、メタプラネットの資金調達戦略は、株主にとってリスクとリターンの両面をもっています。投資家は、ビットコイン価格の動向とメタプラネットの資金調達の計画を注視したうえで、投資判断を行う必要があるでしょう。

メタプラネットの将来性は、主にビットコインの長期的成長と日本市場でのポジションに支えられているでしょう。

ビットコインには以下のような特徴があり、長期的には価値が上昇すると期待されています。

• ビットコインの希少性
• 機関投資家の参入の増加
• ビットコインETFの承認
• 法定通貨としての採用

ビットコインは発行上限が2,100万BTCと決まっているため、供給量が限られています。

また、機関投資家の参入も加速しており、2025年時点では大手資産運用会社や年金基金がビットコインを投資対象として検討するケースが増えています。これらの動きが、ビットコインの長期的な価値上昇を支える要因となっているでしょう。

2024年には米国でビットコインETFが承認され、個人投資家が簡単にビットコインに投資できる環境が整いました。ビットコインETFの承認により、従来は暗号資産取引所での購入に抵抗があった投資家も、証券口座を通じてビットコインに投資できるようになり、市場への資金流入が加速しています。
また、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用するなど、国家レベルでの採用事例も出てきています。

メタプラネットは日本のビットコイントレジャリー企業として、先行者利益を享受しています。

現時点の日本国内では、上場企業がビットコインを財務戦略の中心に据える事例が少ないため、メタプラネットは独自のポジションを確立しています。

今後、他の日本企業がビットコイン保有戦略を採用する可能性もあり、メタプラネットの成功事例が他社に影響を与える可能性も考えられます。また、ビットコインに関する最新情報や分析記事を提供するメディアであるBitcoin Magazine Japanの運営を通じて、日本国内でのビットコイン啓蒙活動も行っており、ブランド価値の向上にも注力しています。

メタプラネットに投資する際には、以下のようなリスクを理解しておく必要があります。

• ビットコインの価格変動
• 株式の希薄化
• 経営難
• 規制の強化

ビットコインは価格変動が激しい資産です。

大きな価格変動はメタプラネットの企業価値にも直接影響するため、ビットコイン価格が長期的に下落した場合、メタプラネットの株価も大きく下落するリスクがあります。

メタプラネットがビットコインを購入するための資金を新株予約権の発行により調達している点もリスクの1つになり得るでしょう。新株予約権が行使されると株式数が増加し、既存株主の持分比率が低下します。

2025年には複数回にわたり新株予約権が発行されており、今後も継続的に発行される可能性があります。

別の既存事業が不振に陥った場合に企業全体の財務状況が悪化する可能性もあるため、経営難のリスクも考慮する必要があるでしょう。

ビットコインに関する規制が変更される可能性もあり、日本政府が暗号資産に対する規制を強化した場合、メタプラネットの事業に影響が出る可能性があります。

例えば、会計基準の変更により、ビットコインの評価方法が変わる可能性もあります。

ビットコインを時価評価する会計基準に変更された場合、ビットコイン価格の変動が直接的に損益計算書に反映されることになり、企業の業績が大きく変動する可能性があります。

現在はビットコインは無形資産として計上されていますが、将来的に評価方法が変更されれば、財務諸表に大きな影響を与える点も理解しておきましょう。

メリットは下記の通りです。

• 証券口座で売買が可能
• 暗号資産取引所の口座開設が不要
• NISA口座での投資が可能
• 将来的な配当や株主優待の可能性

メタプラネット株は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、証券口座を持っていれば簡単に売買が可能です。

暗号資産取引所の口座を開設する必要がないため、本人確認手続きや取引所のセキュリティリスクを避けたい投資家にとっては魅力的な選択肢でしょう。

また、NISA口座を利用すれば、売却益が非課税になるメリットもあります。特に、成長投資枠を利用することで年間240万円まで投資でき、売却益や配当が非課税となるため、長期投資を考えている投資家にとっては大きな税制メリットがあります。

ビットコインへの直接投資では、売却益が雑所得として課税されるため、NISA口座を活用できる点は大きな利点です。

対してデメリットは下記の通りです。

• 新株予約権の発行による株式希薄化
• ビットコイン価格の上昇を100%享受できない
• 取引時間の制限（証券取引所の営業時間のみ）
• 経営リスクの存在

メタプラネットは、ビットコイン以外にも事業を展開しているため、ビットコイン価格の上昇がそのまま株価の上昇につながるわけではありません。また、株式市場は証券取引所の営業時間内でしか取引できないため、ビットコイン市場のように24時間365日取引することはできません。

さらに、経営陣の判断により、ビットコインを売却する可能性も完全には否定できません。
現時点では長期保有戦略を採用していますが、将来的に方針が変更されるリスクもあるでしょう。

メリットは下記の通りです。

• ビットコイン価格の上昇を100%享受
• 自己管理（ノンカストディアルウォレット）が可能
• 24時間365日取引可能
• 世界中どこでも取引可能

ビットコインに直接投資することで、ビットコイン価格の上昇をそのまま享受できます。また、ノンカストディアルウォレットを使用することで、取引所のリスクを負わずに自分で管理することが可能です。

ビットコイン市場は24時間365日稼働しているため、週末や祝日でも取引できます。また、インターネット環境があれば世界中どこでも取引できるため、国境を越えた資産の移動も可能です。

デメリットは下記の通りです。

• 暗号資産取引所の口座開設が必要
• ハッキングや秘密鍵紛失のリスク
• 激しい価格変動
• 税金の計算が複雑（雑所得として課税）

ビットコインに投資するには、暗号資産取引所の口座開設が必要です。

口座開設において、本人確認手続きや取引所のポリシーを理解する必要があります。また、取引所がハッキングされるリスクやノンカストディアルウォレットの秘密鍵を紛失するリスクもあります。

税金面では、ビットコインの売買による利益は雑所得として課税され、所得が高い人ほど税率が高くなります。雑所得は総合課税の対象となり、最大で45%の所得税と10%の住民税が課税され、合計で55%の税率となる可能性があります。

また、複数の取引所で取引している場合、すべての取引履歴を記録したうえで損益を計算する必要があり、手間がかかる点も大きなデメリットになるでしょう。