奈良県五條市で、地域農業を支える新しい取り組みが始まりました。福島県の「KEYT（キイト）合同会社」が、奈良県デジタル戦略課や地元農業団体と連携し、NFT（非代替性トークン）を活用した「柿の木NFT」を販売。地域資源とデジタル技術を結びつけることで、農業の高付加価値化と地域応援を目指しています。
奈良県五條市とは？
奈良県五條市は奈良盆地の西南端に位置し、吉野川流域の自然や歴史ある町並みが広がる地域です。特に柿の生産量は全国市町村で1位を誇り、「柿のまち」として全国に知られています。
しかし、農業の現場では高齢化や就農者の減少、天候リスクによる収益の不安定化といった課題も抱えています。
KEYT合同会社とは？
KEYT合同会社は2023年6月に福島県南相馬市で設立された企業です。Web・DXコンサルティングやクリエイティブ制作支援を手掛け、地域課題の解決に取り組んでいます。
また、自治体や地域団体と連携しながら、Web3やNFTなど最先端のデジタル技術を活用した取り組みにも参画しています。
「柿の木NFT」とは？
「柿の木NFT」は、奈良県五條市の柿の木を対象にしたNFTです。2025年9月3日から、KDDIの「αU market」で10点限定販売が始まりました。価格は1点20,000円（税込）で、1本の柿の木を10組の購入者でシェアする形を取り、販売数は限定10点となっています。購入者には収穫体験会に参加できる「シェアオーナー権」と、オンラインコミュニティへの参加権が付与されます。
本プロジェクトには、紀伊半島を拠点に40年以上農産物の生産・加工・販売を行ってきた「株式会社パンドラファームグループ」と、自社農園「ゆしおファーム」での生産や交流事業を展開する「有限会社農悠舎」が参画。これらの団体が柿の木を提供し、購入者と地域をつなぐ役割を担っています。
デジタルとリアルを組み合わせることで、都市部の人にも農業に触れる機会をつくり、生産者と消費者をつなぐ新しい交流の形を提供しています。
今後の展望と可能性
奈良県デジタル戦略課と関係団体は、今年度の限定販売を通じて効果検証を行い、その成果をもとに次年度以降の事業展開を検討するとしています。
おわりに
「柿の木NFT」は、五條市の農業資源とブロックチェーン技術を掛け合わせた新たな試みです。農業の高付加価値化をめざすとともに、消費者と地域をつなぐ仕組みとして注目を集めつつあります。今後、地域課題にデジタルで挑む事例のひとつとして、どのように展開していくのか期待したいところです。
