木本 隆義– Author –
-
香港HSBC、ビットコイン先物ETFの売買が可能に｜今なぜETFなのか？
香港HSBCでビットコイン先物ETFの売買が可能に 香港最大手銀行のHSBCは26日、ビットコイン先物ETF（3066HK）とイーサリアム先物ETF（3068HK）の売買サービスを開始した。 https://twitter.com/WuBlockchain/status/1673263927780859904 銘柄情報：3066HK銘... -
ビットコイン先物ETF $BITO、取引量・残高とも急増｜SECフィルタとは
$BITOの取引量・残高が急増 米ProShares社が発行するビットコイン先物ETF「$BITO」は先週、資産残高が10億ドルの大台を超えた。週間の資金流入量も過去1年で最大となった。 https://twitter.com/EricBalchunas/status/1673106982365003782 $BITOは先週金曜... -
SEC、ビットコインレバレッジETF承認の衝撃｜ETFとCFDはどう違う？
SECがビットコインレバレッジETFを承認 米国証券取引委員会（SEC）は23日、ボラティリティシェアーズ社（Volatility Shares Trust）が申請した「ビットコインレバレッジETF」を承認した。同ETFのレバレッジは2倍。「ビットコインレバレッジETF」の承認は米... -
国産競馬系NFTゲーム「UNIVERSAL STALLION」第一回セールが盛況
国産競馬系NFTゲーム「ユニスタ」第一回セール☆盛況 NFT事業を主力とする株式会社HashLink（本社：新宿、代表：李 炫雨）は14日、競馬系NFTゲーム「UNIVERSAL STALLION」（ユニバーサルスタリオン：略称ユニスタ）の第一回NFT馬セールを開催し、盛況となっ... -
SECがヒンマン文書を公開｜やはりあったETHの有価証券性への言及
SECがヒンマン文書が公開 米証券取引委員会（SEC）は13日、2018年のビル・ヒンマン氏の演説に対して注釈を行った内部資料、いわゆる『ヒンマン文書』を公開した。ヒンマン氏は当時のSEC企業金融部長。同氏はETH（イーサリアム）有価証券説の否定論者だった... -
米バイナンス、数日以内に出金不能に｜提携銀行に取引停止命令
提携銀行に取引停止命令 米Binance（バイナンス）は9日、米国証券取引委員会（SEC）の命令により、提携銀行が同社への入出金サービスの提供停止に応じたことを発表した。はやければ6月13日までに、米ドル等の法定通貨での出金チャネルはすべて閉ざされる。... -
SECがバイナンスの資産凍結を請求｜110億ドルのトンネル資金発覚
SECがバイナンスの資産凍結を請求 ロイターは8日、暗号資産（仮想通貨）取引所最大手「Binance（バイナンス）」のチャンポン・ジャオCEOが、同社のセーシェル法人を経由して、110億ドルの顧客資金を引き出していたことを報じた。同事実は、米証券取引委員... -
【タイ】PTグループ（石油）系Maxbit、仮想通貨取引所の認可取得
PTグループ系Maxbitが仮想通貨取引所の認可を取得 タイでガソリンスタンド等の石油事業を営むPTグループは6日、同国での「Digital Asset Broker」のライセンスを取得したことを明らかにした。同グループは暗号資産（仮想通貨）事業を、石油事業に次ぐ「2本... -
バイナンス新CEOにシンガポール人か｜仮想通貨の中心地は東南アへ
バイナンス新CEOにシンガポール人起用か Bloombergは5日、顧客資産流用のかどで疑惑の渦中にあるバイナンスCEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）の後任として、同社地域統括総責任者のリチャード・テン（Richard Teng）氏が有力視されていることを報じ... -
しるし(株)、超小型マイニングマシンを発売｜五百円玉より軽い
しるし株式会社が超小型マイニングマシンを発売 しるし株式会社（本社：神田、代表：櫻田 学）は2日、新型の超小型マイニングマシン「Web3 Maker 2.0」を発売した。 「Web3 Maker 2.0」は、同社の「Web3 Maker (1.0)」の後継機にあたる。2.0のサイズは、縦... -
「NFTビジネス活用事例100連発！」発売｜NFT事業の虎の巻に最適
「NFTビジネス活用事例100連発！」発売 きたる6月6日、NFTビジネスの百科事典ともいうべき『NFTビジネス活用事例100連発！～地方創生からエンタメまで』が出版される。その発売記念として、本日1日より、公式Twitter（@NFT_Media_）にて著者サイン入り書籍... -
ステーブルコイン新法、明日より施行｜日本はステーブル先進国
ステーブルコイン新法が明日より施行 ステーブルコインを「電子決済手段」と定義する改正資金決済法が、明日6月1日より日本で施行される。簡易迅速な資金決済をはじめ、国際送金やスマートコントラクト/DeFi（分散型金融）への活用など、期待は大きい。 ht...
